精神障害者の医療費助成の拡大を

質問　市の障害者福祉計画は、「障害がある人も、ない人と同じ権利を持ち、住み慣れた地域で共に生活し、誰もが等しく社会に参加する」を目標に進められている。2015年(平成27年)から精神障害者保健福祉手帳の１級の方は重度心身障害者医療費の助成がされるが、身体障害者は２級と３級も対象にもかかわらず精神障害者は未だに２級と３級は対象外になっている。対象でない理由は。

答弁　2015年(平成27年)１月に埼玉県の補助金交付要綱に精神障害１級が加えられたため、本市も対象に加え実施している。

質問　奈良県や愛知県など３県、藤沢市や鎌倉市などでは２級まで実施している。せめて２級まで対象者を拡大する考えは。

答弁　精神障害者保健福祉手帳２級の方を対象にすることについては、県の動向及び財政への負担を踏まえ研究していきたい。

※重度心身障害者医療費の助成制度（現状）

身体　１級〜３級助成

精神　１級のみ助成

坂戸市役所の障害者雇用について

質問　障害者の社会参加として、国が率先して進めてきた「障害者雇用制度」は、障害者雇用の大きな柱になっていたが、２年ほど前に国・地方公共団体等が数字を水増しし大きな問題になった。坂戸市役所職員の障害者雇用率の推移は。

答弁　2017年(平成29年度)、2018年(30年度)が２％、2019年(令和元年度)が2.71％、2020年(２年度)が2.56％で最近２年間は法定雇用率2.5％を上回った。

質問2021年(令和３年)３月に法定雇用率が2.5％から2.6％に引き上げられるが、このままでは2021年(令和３年)４月には違法状態になる。今後の取り組みが重要と考えるが。

答弁　法定雇用率を達成する方策として、職員採用試験の受験者を増やすとともに、会計年度任用職員の採用を行なっていきたい。

坂戸市役所の雇用率（法定雇用率）

• 2017年度(平成29年度)2.00％（2.3％）
• 2018年度(平成30年度)2.00％（2.5％）
• 2019年度(令和元年度)2.71％（2.5％）
• 2020年度(令和２年度)2.56％（2.5％）

　坂戸市役所の障害者雇用率は、平成29年と30年度が違法状態でした。

　2021年(令和３年)３月１日から法定雇用率が引き上げられ2.6％になります。それまでに坂戸市役所の障害者雇用率が2.6％以上になっていなければ違法になります。

トップページへ　　サイトマップ　　ページの先頭へ　　ひとつ前へ