12月議会が始まりました

コロナ対策補正予算等18議案

　坂戸市議会12月定例会が11月25日(水曜日)から12月16日(水曜日)までの22日間の会期で開かれました。市長提出議案17件と報告１件の計18議案が審議されています。

　市長提出議案は、条例の一部改正９件、規約の変更１件、損害賠償・和解１件、人事案件１件、財産の取得１件、補正予算１件、市道路線の認定・廃止３件の合計17議案となります。

　主な提出議案は、

• 人事院勧告に伴う、国及び埼玉県の給与改定に準じた職員の期末手当額の改定。
• 職員の給与改定に準じ、議会の議員及び市長等の期末手当額の改定

　補正予算には、

• 新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病院への医療機器整備の補助等の経費
• コロナ対策に取り組む路線バス、高速バス及びタクシーの事業者を支援する経費
• 高麗川の浸水想定区域が新たに公表されたことに伴い、「モーターサイレン」を３ヵ所に追加設置

などが盛り込まれています。

　市政一般質問は、12月８日(火曜日)から10日(木曜日)までの３日間です。20人の議員のうち14人の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。

傍聴はご遠慮ください

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、引き続き、本会議及び委員会の傍聴はご遠慮いただくことになりました。

　傍聴する場合には、必ずマスクの着用をお願いします。本会議の傍聴は10名、委員会の傍聴は6名（先着順）となります。

　本会議については、インターネットでライブ中継及び録画中継を行なっています。

【12月議会の主な日程】

11月25日 (水曜日)	12月議会開会10時〜、諸報告、施政方針、議案の上程・提案理由の説明（議案第71号〜第87号）
11月27日 (金曜日)	議案の総括質疑10時〜、質疑〜採決（議案第71号及び議案第72号）（委員会付託省略）、質疑〜委員会付託（議案第73号〜議案第87号）（議案第82号については委員会付託省略） 予算決算常任委員会：本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員
12月１日 (火曜日)	総務文教常任委員会10時〜あらい議員 予算決算常任委員会総務文教分科会：常任委員会終了後〜あらい議員
12月２日 (水曜日)	市民福祉常任委員会10時〜平瀬議員・宮坂議員 予算決算常任委員会市民福祉分科会：常任委員会終了後〜平瀬議員・宮坂議員
12月３日 (木曜日)	環境都市常任委員会９時〜鈴木議員 予算決算常任委員会環境都市分科会：常任委員会終了後〜鈴木議員
12月８日 (火曜日)	市政一般質問（５人） ・３番目13時〜宮坂議員
12月９日 (水曜日)	市政一般質問（５人） ・４番目14時〜平瀬議員
12月10日 (木曜日)	市政一般質問（４人） ・３番目13時〜あらい議員 ・４番目14時〜鈴木議員
12月11日 (金曜日)	予算決算常任委員会９時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員
12月16日 (水曜日)	10時〜、委員会の審査結果報告〜採決（議案第73号 〜議案第81号、議案第83号〜議案第87号）、討論〜採決（議案第82号）、請願の委員会審査結果報告〜採決、閉会

【市長提出議案】

1. 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件（議案第71号）
2. 職員の給与に関する条例及び坂戸市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第72号）
3. 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件（議案第73号）
4. 職員の給与に関する条例及び坂戸市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第74号）
5. 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件（議案第75号）
6. 坂戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び坂戸市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件（議案第76号）
7. 坂戸市学童保育所設置条例の一部を改正する条例制定の件（議案第77号）
8. 坂戸市介護保険条例及び坂戸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第78号）
9. 坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例制定の件（議案第79号）
10. 広域静苑組合の規約の一部変更について（議案第80号）
11. 損害賠償の額を定めること及び和解について（議案第81号）
12. 坂戸市教育委員会委員の任命について（議案第82号）
13. 財産の取得について（議案第83号）坂戸市立小・中学校大型提示装置（電子黒板）関係令和２年度坂戸市一般会計補正予算（第４号）を定める件（議案第84号）
14. 市道路線の廃止について（議案第85号）市道第1883号路線関係
15. 市道路線の認定について（議案第86号）市道第1944号路線関係
16. 市道路線の廃止について（議案第87号）市道第4178号路線関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

宮坂ひろゆき議員　12月８日(火曜日)３番目13時〜（一問一答方式）

１．交通安全の取組について

　警察庁の統計表年報「交通事故死者数について」によると、令和元年の交通事故死者数は全国で3215人で、1948年(昭和23年)に統計を開始して以来最少となりました。「第一次交通戦争」と言われ、最も死者数が多かった1970年(昭和45年)の16765人と比べると、約８割減少しています。

　埼玉県においても、2019年(令和元年)の交通事故死者数は129人で、1970年の845人と比べると約８割５分の減少と、同じような傾向で減少を続けています。

　しかし減少したとはいえ、129人という数字は、埼玉県内ではおよそ３日に１人のペースで交通事故で亡くなる方がいるということを示しており、埼玉県警のホームページによると、本市内においても2019年には３名の方が亡くなっています。

　本市においては「第６次坂戸市総合振興計画」にもとづいて、「坂戸市自転車の安全な利用に関する条例」が制定されるなど、交通事故防止への取組が行われてきました。

　近年は自転車の事故、高齢者の事故が増加しています。また、通学路での悲惨な事故が報道されるなど、自動車事故防止のための大規模な整備だけでなく、細やかな道路環境の改善や、市民の交通安全意識の向上が今まで以上に求められており、市の果たす役割はますます重要になっていると考えます。

　そこで、以下２点について質問いたします。

1. 本市における交通安全の取組の現状と課題について
2. 交通事故をなくすための今後の取組について

平瀬としひさ議員　12月９日(水曜日)４番目14時頃〜（一問一答方式）

１．市民参加条例の趣旨と現状について

　「坂戸市市民参加条例」とは、本市が重要な施策を策定するときには必ず市民に意見を求めることを義務づける条例です。本来の趣旨にのっとり条例が実践されているのかを検証していく必要があります。

　その観点から、以下３点質問致します。

1. 市民参加条例制定の経緯、趣旨について
2. 昨年度までの市民参加手続の実施状況について
3. 坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例における、市民参加条例の運用のあり方について

２．本市の自然環境・生活環境の保全に対する考え方について

　現在、飯能市において公有地へのメガソーラー施設建設計画が大きな問題となり、住民運動に発展し、全国的なニュースなどでも取り上げられています。同市以外でも太陽光発電施設については、県内でも多数の自治体で土砂災害や反射光等の問題が持ち上がっています。

　また、同様に産業廃棄物等、廃棄物についても、県内のいくつかの自治体では悪臭や崩落の危険性等の問題が発生しています。

　住民から要望があれば、自然環境・生活環境の保全については、行政、特に最も住民に近い自治体である市町村には、果たすべき役割が存在すると考えます。

　そういった観点から以下３点質問致します。

1. 本市の自然環境・生活環境の保全に対する基本的な考え方について
2. 太陽光発電施設設置に関する自然環境・生活環境の保全に対する考え方について
3. 産業廃棄物等、廃棄物の問題での生活環境の保全に対する考え方について

あらい文雄議員　12月10日(木曜日)３番目13時〜（一問一答方式）

１．坂戸市役所の障害者雇用について

　毎年12月３日から９日は「障害者週間」です。国民の間に広く障害者の福祉について関心と理解を深めるとともに、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加を促進することを目的に障害者基本法で規定されました。この期間前後に毎年多様な催しが行われてきましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の広がりを考慮した中での限られた取組になっています。

　障害者も平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念とし、国が率先して進めてきた「障害者雇用率制度」は、障害者雇用の大きな柱になっていましたが、2年ほど前に国、地方公共団体等が目標を大きく下回っていたのに数字を水増ししていたことが大きな問題となりました。国は今後このような事態はあってはならないとの観点から、雇用率の達成に留まらず障害者雇用を進めることが重要と位置付け「障害者活躍推進計画」の作成指針を出しました。本年4月より国及び地方公共団体の機関に適用することとなりました。

　また、来年2021年３月から障害者の法定雇用率が、国、地方公共団体等の公的機関は2.5％から2.6％に、教育委員会は2.4％から2.5％に引き上げられることになりました。今後の取組が重要と考えます。

　そこで以下３点について質問します。

1. 本市の障害者雇用のこれまでの状況について
2. 「障害者活躍推進計画」について
3. 本市の障害者法定雇用率達成の取組について

２．重度心身障害者医療費の助成について

　坂戸市障害者福祉計画では、基本理念として「住み慣れた地域でともに豊かに生きるまち」をめざし、「障害のある人も、障害のない人と同じ権利をもち、住み慣れた地域で共に生活し、誰もが等しく社会に参加する」を目標に進められています。

　障害のある人の生活を支援するための取組の一つとして、2015年から精神障害者保健福祉手帳の１級の方は重度心身障害者医療費の助成がされる様になりました。しかし、身体障害者は２級と３級も対象なのに精神障害者は未だに２級と３級は対象外です。

　そこで以下の質問をします。

1. 重度心身障害者医療費助成の拡大について

鈴木ともゆき議員　12月10日(木曜日)４番目14時〜（一問一答方式）

１．加齢性難聴対策について

　「難聴は認知症の危険因子のひとつである」と、厚生労働省が2015年に公表した「認知症施策推進総合戦略認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて（新オレンジプラン）」の中で発表し、認知症予防の推進と認知症高齢者の日常を支える仕組みづくりに国を挙げて取り組み始めました。その中で認知症の危険因子として「加齢」「高血圧」の他に「難聴」も一因としてあげられています。

　新オレンジプランの中では、65歳以上の認知症患者の数は、2025年には約700万人（約５人に1人）になると見込まれており、難聴の早期の診断および対応、補聴器装用による活発なコミュニケーションにより発症予防が期待されています。

　また、磁気ループ（ヒアリングループ）の普及について、2018年(平成30年)12月定例会の一般質問で取り上げました。答弁では、今後機種の特徴や本市における利用方法等について考えていく旨の答弁がありました。昨年、厚生労働省が進めた「情報アクセシビリティ支援の取り組み」でもヒアリングループの普及促進の重要性が強調されていることから本市の市民福祉向上のため重要と考えます。

　そこで、以下２点について質問します。

1. 補聴器の助成制度の充実について
2. ヒアリングループの普及促進について
   

２．新型コロナウイルス感染症の影響による各種税金や保険料等の対応についてについて

　新型コロナウイルス感染症対策として、国は緊急事態宣言発令と同時に、雇用と生活を守るための大規模な経済対策も打ち出し、その内容は、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の支払い猶予や減免、運転資金の貸し付け、返済不要の現金給付など多岐にわたっています。

　本市においても様々な職種の方々が影響を受けています。こうした状況のもとで、収入が減少し国民健康保険税の納付が困難となった世帯は、国民健康保険税が免除または減額となる場合があるとして支援措置が取られています。

　そこで、以下３点について質問します。

1. 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免の状況について
2. 国民健康保険税の軽減措置の状況について
3. 今後における本市の取組について
   

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