９月議会が始まります

　９月定例議会が、９月１日(火曜日)から始まります。会期は、９月１日(火曜日)から９月25日(金曜日)までの25日間です。

　市長提出議案は、決算認定９件、条例の廃止１件、財産の取得１件、補正予算３件、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件、合計15議案となります。

　市政一般質問は、９月15日(火曜日)から17日(木曜日)までの３日間です。20人の議員のうち11人の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。

傍聴は極力ご遠慮ください

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、引き続き、本会議及び委員会の傍聴は極力ご遠慮いただくことになりました。

　傍聴する場合には、必ずマスクの着用をお願いします。傍聴席は定員10名（先着順）となります。

　本会議については、インターネットでライブ中継及び録画中継を行なっています。

【９月議会の主な日程】

９月１日 (火曜日)	９月議会開会10時〜、諸報告、施政方針、議案の上程・提案理由の説明（議案第57号〜第70号）
９月４日 (金曜日)	議案の総括質疑10時〜、委員会付託（議案第57号〜第70号） 予算決算常任委員会：本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員
９月８日 (火曜日)	総務文教常任委員会９時〜あらい議員 予算決算常任委員会総務文教分科会：常任委員会終了後〜あらい議員
９月９日 (水曜日)	市民福祉常任委員会９時〜平瀬議員・宮坂議員 予算決算常任委員会市民福祉分科会：常任委員会終了後〜平瀬議員・宮坂議員
９月10日 (木曜日)	環境都市常任委員会９時〜鈴木議員 予算決算常任委員会環境都市分科会：常任委員会終了後〜鈴木議員
９月15日 (火曜日)	市政一般質問（４人） ・１番目10時〜宮坂議員 ・２番目11時頃〜鈴木議員
９月16日 (水曜日)	市政一般質問（４人）
９月17日 (木曜日)	市政一般質問（３人） ・２番目11時頃〜平瀬議員 ・３番目13時頃〜あらい議員
９月18日 (金曜日)	予算決算常任委員会９時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・宮坂議員
９月25日 (金曜日)	10時〜、委員会の審査結果報告〜討論〜採決（議案第57号〜 議案第70号）、閉会

【市長提出議案】

1. 令和元年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について（議案第57号）
2. 令和元年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第58号）
3. 令和元年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央２日の出町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第59号）
4. 令和元年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第60号）
5. 令和元年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第61号）
6. 令和元年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（議案第62号）
7. 令和元年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（議案第63号）
8. 令和元年度坂戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（議案第64号）
9. 令和元年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について（議案第65号）
10. 坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例制定の件（議案第66号）
11. 財産の取得について（議案第67号）坂戸市立小・中学校学習者用コンピュータ関係
12. 令和２年度坂戸市一般会計補正予算（第３号）を定める件（議案第68号）
13. 令和２年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第69号）
14. 令和２年度坂戸市介護保険特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第70号）
15. 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

宮坂ひろゆき議員　９月1５日(火曜日)１番目10時〜（一問一答方式）

１．交通手段の充実について

　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、どのようにして経済活動、文化活動を行なっていくのかが課題となっています。市内公共施設は７月１日より利用が再開され、感染防止対策を取りながら、様々な活動が徐々に再開しています。また、遠方への外出は控えるような状況ではありますが、日々の暮らしに必要な買い物や通院のための、比較的短距離の移動は生活をしていくうえで欠かせないものです。

　感染への不安が外出を控える要因になっている現状だからこそ、市内公共交通の充実をはかり、市民生活に必要な外出をしやすくすることは、健康の増進や経済の活性化に有効であると考えます。

　本市においては長年にわたり市民バスの充実が図られ、 2013年（平成25年）11月には市内循環バスからさかっちバス、さかっちワゴンとなり、 2018年（平成30年)11月には路線の増設を含む見直しが行なわれ、利便性が向上してきました。民間事業者の路線バスが走っていない地域では貴重な公共交通機関であり、市民の交通手段の確保に大変重要な役割を担っています。

　しかし、今後高齢化がさらに進行する見込みであることから、交通手段のさらなる充実は、市民の社会参画を促すうえでも重要と考えます。

　また、ハード面の充実だけでは充分とは言えません。高齢者、障害者などのいわゆる「交通弱者」の方々が利用できるための支援も伴ってこそ、いつでも、だれでも、どこへでも、安心安全な移動が可能になると考えます。

　そこで、以下３点について質問いたします。

1. さかっちバス、さかっちワゴンの現状について
2. 高齢者、障害者などの移動のための支援について
3. さらなる交通手段の充実に向けた取組について

鈴木ともゆき議員　９月15日(火曜日)２番目11時頃〜（一問一答方式）

１．本市のまちづくりについて

　坂戸市では、人口の減少と高齢化社会の進行に対応するコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進するため、立地適正化計画の運用を開始し、坂戸駅、北坂戸駅及び若葉駅並びに坂戸市役所の周辺地区を中心拠点に位置づけ、医療、福祉、商業等の都市機能を集約することとしています。

　市は、計画に基づく具体的な施策を展開し、人口減少と高齢化が見込まれる北坂戸地区において、若い世代の定住を促進し、持続可能な都市経営を図るため、都市機能の集約と民間活力の導入による公的ストックを活用した、「多世代交流拠点施設」、「定住促進施設」、「賑わい広場」などの拠点整備を目指しています。

　今回、北坂戸地区における公的ストック（北坂戸小学校（廃校）用地又は溝端公園）を活用した駅前拠点の再生の可能性を検討するために、民間事業者からの具体的な意見や提案を受け、より実現性の高い基本計画の策定や今後の事業者公募内容の整理に役立てることを目的とし、サウンディング型市場調査を実施しています。

　市民の貴重な財産である公的用地売却も視野に入れた調査・検討は、市民生活に重要な問題と考えます。

　そこで、以下３点について質問します。

1. 立地適正化計画の運用について
2. サウンディング型市場調査の結果について
3. 北坂戸地区のまちづくりについて

平瀬としひさ議員　９月17日(木曜日)２番目11時頃〜（一問一答方式）

１．台風第19号以降の水害対策について

　現在の新型コロナウイルス禍で多くの市民に影響が出ています。その中でも大学、短大等の学生は、保護者の収入減や、学生本人のアルバイト収入減で経済的に非常に厳しい状況だと言われています。最新の調査では大学生の２割が退学を検討しているとの報道もされています。

　この坂戸市内にも城西大学、城西短期大学、女子栄養大学、明海大学の４つの大学、短大があります。当然そこに通う学生にも影響が出ています。これらの学生は購買力として本市の経済にも大きく貢献し、またその経済を支える労働力としても貢献しています。それら学生を支援するためにも本市が果たす役割があると考えます。

　そういった観点から、以下質問致します。

1. 現在までの水害対策の進捗状況について
2. 台風第１９号の被害を受けての水害対策の考え方について
3. 今後目指す水害対策について

２．新型コロナウイルス禍での学童保育所の運営について

　学童保育所は、保護者が就労等により昼間家庭にいない場合、学校の授業が終了した放課後等に、児童へ家庭に代わる生活の場を提供しています。

　新型コロナウイルスの影響で、例年より一足早く夏休みが終わった小学校は、この８月20日から授業を再開しました。

　緊急事態宣言以降、学童保育所は関係機関や保護者の配慮で通所者数を抑えていましたが、現在は通所者数も平年並みに戻ってきています。
その状況で、学校よりも３密状態となりやすい学童保育所では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から様々な対応が必要かと考えます。

　そういった観点から、以下３点質問致します。

1. 緊急事態宣言下での学童保育所の運営について
2. 同宣言解除後の学童保育所の対応状況について
3. 今後の感染防止を目指す対応について

あらい文雄議員　９月17日(木曜日)３番目13時頃〜（一問一答方式）

１．介護保険制度について

　2000年4月から導入された介護保険制度は２０年が経過しました。65歳以上の第１号被保険者数は2020年３月末で約3554万人になり発足時の約1.6倍に、要介護認定者数は約669万人で約３倍になっています。

　介護保険制度はこの20年間様々な制度改正が行われてきました。特に2017年の大幅な介護保険制度改正の影響を受けた2018年から2020年度の第７期介護保険事業計画は、2021年３月までと残りわずかとなりました。コロナ禍の中での取組は想定外の状況もあると考えます。

　新型コロナウイルスの感染が拡大し、今年度の国の次期介護保険制度改正に少し遅れが生じていると推測されますが、2021年度から2023年度までの第８期介護保険事業計画策定に向けた取組などについて、以下２点について質問します。

1. これまでの介護保険制度の取組状況について
2. 第８期介護保険事業計画策定について

２．浸水等の災害時の避難について

　坂戸市内でも大きな被害を受けた昨年の台風第19号襲来から10ヵ月が経過し、台風シーズンとなりました。

　市内では堤防決壊などにより床上・床下浸水など大きな被害が発生しました。

　昨年の台風第19号以後、国・県・市により今後の対策が急ピッチに進められていますが、大きな事業は中長期な取組になります。昨年以上の台風を考慮すると、かけがえのない命を守る行動は、いかに避難行動を敏速に進めるかと考えます。

　そこで、以下の３点について質問をします。

1. 要配慮者利用施設の避難体制について
2. 障害者の避難について
3. 水害発生時の広域避難について

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