下水道減免 実施の考えはない

　坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会定例会が６月29日(月曜日)に開催され、太田忠芳議員（日本共産党鶴ヶ島市議）が一般質問で、新型コロナウイルス禍の市民生活や事業者を救済しようと、下水道使用料の減免特例を求めました。

　太田議員は、国の「地方創生臨時交付金」の交付対象に下水道使用料の減免対応も含まれていると主張し、減免の実施を要求しました。

　これに対して組合側は「３月下旬から６月16日までの相談件数が新型コロナウイルス感染症の影響が表れる前の件数と変わらない。交付金の対象事業は、コロナへの効果的な対策や地域の実情に必要な事業だ。現時点では、使用料減免が効果的な対策とは言いがたい」とし、「減免を実施する考えはない」と答弁しました。

坂戸、鶴ヶ島下水道議会　鈴木ともゆき議員

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