苦境にあえぐ地域事業者を救え！

　消費税10％増税に続いて出現した新型コロナウイルス感染拡大の問題は、地域中小業者の営業に深刻な影響をもたらしています。

　いわゆる「３密」が問題視された飲食店では、会食の自粛で歓送迎会の中止が相次ぎ痛いパンチ。他の業種でも消費税、所得税の支払い時期と重なるなど、中小企業・業者は苦しい経営であえいでいます。テイクアウトを始めたり、営業時間や提供物を変更したりして、市内飲食店では試行錯誤が続きます。

　坂戸民主商工会は３月18日(水曜日)、石川清市長に「新型肺炎拡大の影響に対する中小業者支援の緊急要請」を提出し、６月３日(水曜日)には追加要請を行なっています。

　追加要請では、

• セーフティーネット保証制度の４号保証の活用と広報の充実
• 業況悪化の業種を支援する５号保証の柔軟な対応
• 家賃補助、リース料金などの固定経費の助成
• ６月以降納付の始まる固定資産税、市県民税、国民健康保険税等の納付の猶予や減免基準等の周知と柔軟な対応
• 勤労者に限定されている国民健康保険加入者への傷病手当金をすべての国保加入者が対象となるようにしてほしい

など要請しています。

鈴木ともゆき議員

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