自粛呼びかけと補償は一体で

　新型コロナウイルスの感染拡大で政府が東京、埼玉など７都府県に「緊急事態宣言」を発してから間もなく１ヵ月。市民は日常生活にも制約を余儀なくされる一方、「補償なしの自粛」に市内の飲食業者などから悲鳴が上がっています。鈴木ともゆき議員からの報告です。（写真をクリックすると大きくなります）

　北坂戸地域の居酒屋の店主は、「営業自粛を呼びかけられているが何の補償もなしに店を閉められない。生活もあるので、椅子を減らして営業はしているが、客足も悪く、アルバイトの出勤を減らしている。この状況がいつまで続くのか。いつまで持ちこたえられるのか不安だ」と悲痛な表情。

　一方、介護事業者は、「デイサービスや移送サービスなど、キャンセルが相次いでいるがキャンセル料をもらうわけにはいかず、そのまま事業所の減収になっているのが響く。何よりもサービスを提供して時給が発生している介護従事者の賃金に跳ね返ってくるのが今後心配だ」と語ります。

　ある介護従事者は、「子どもが発熱したが１日で収まりコロナ感染ではなくホッとした。しかし介護施設への出勤を約１ヵ月止められ、生活が厳しい。これが夫だったら大きな収入が断たれもっと厳しい状況になっていたことを考えると怖い」と生活の苦しさを吐露しました。

　政府は自粛を求めながら、業者などの損失分の補償に後ろ向きです。補償なしでは飲食店も介護事業所も営業は成り立ちません。コロナ対策で先進的に取り組む諸国に倣い、思い切った財政出動をすべきです。

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