コロナで要望 第２弾「３本柱12項目」

　新型コロナウイルスへの感染拡大を受けて安倍晋三首相は４月７日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京、埼玉など７都府県に発令。市教委は８日、13日に再開予定だった市立小中学校を改めて休校とし、５月７日に再開すると発表。

　これに先立ち、日本共産党坂戸市議団と同市委員会は４月１日、市長に保健医療、教育、経済への影響など国や県と連携し、予算措置を含めた万全の対策を講じるよう要望書を提出しました。２月20日に続く要望の第２弾です。

　市長は「医療機関等に消毒液を配布し、医療用マスク確保にも全力を挙げている。事業者への利子補填や納税猶予も検討中」と応じました。

　共産党が要望したのは、

1. 医療体制強化
2. 子どもへの保障
3. 暮らしや営業への直接支援

の３本柱で、柱に沿った主な要望項目は次の通り。

• マスクの確保
• 検査体制の強化
• 国に対しての予算要望
• 改めて休校の場合は学習面や給食への配慮に努める
• 校庭を子どもたちに開放する
• 事業者への必要な融資や助成など支援策を講じること
• 感染拡大で納税が困難な市民には、納税猶予や減免など柔軟に対応を

など、計12項目です。

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