19年12月28日
小売店を経営しています。大都市はともかく、地方での消費は既に落ち込んでいるのに、今回の増税で更に消費が下降します。値上げできないので、価格を据え置くしかありませんが、これでますます大手に客が流れます。
年金生活で車などの移動手段を持たない人は地元で物を買うしかありませんが、それらの方々がどれだけ消費するかわかりません。
それに、増税への景気対策に何兆円も使うのでは話が違います。カードを使わない高齢者には、ポイント還元されてもメリットはありません。
増税の目的は、社会保障の充実や子育て支援のはずですが、そうなっているのでしょうか?
「軽減税率」に伴う煩雑な業務や、レジの買い替えには莫大な費用がかかります。国は中流以下の市民生活をわかっていないと思います。
西坂戸 田中利明
10月1日、混乱のなかスタートした消費増税ですが、中小小売店や飲食店ではレジの納入が間に合わず、電卓で対応したり、価格を据え置いたりなど対応はまちまち。
制度の複雑さ、不透明さが原因。食品は持ち帰り8%、食べれば10%、クレジットは5%バック、しかも店によって違うなどお客も困惑します。
あるコンビニ店では、食べ物を買って店を出たら別の入り口から飲食スペースに入る高校生やサラリーマンの姿も見かけるとか。自営業者には何の支援策もなく、税率8%で取引時の6倍も事務量が増えるといいます。
重大なのは税率は2%増でも、納税額は25%増にもなることです。マスコミは一切報道しません。
30万円の高級紳士服をクレジットだと1万5千円バック、高級寿司屋も5%バック。税制はいつも金持ち優遇です。
消費税は5%に戻せ!
坂戸民商 島田康夫
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361