19年12月6日
坂戸市(石川市長)は、常々「不測の事態に迅速に対応するため40億円程度の財政調整基金は必要」と主張しています。(写真をクリックすると大きくなります)
日本共産党坂戸市議団は、10月30日(水曜日)、今こそ被災者支援に充てるため、47億円余の財政調整基金を積極的に活用すべきだとして、市長に要望書を提出しました。
11月7日(木曜日)には議会全員協議会が開かれ、台風19号の対応に係る経費について、約2億9千万円の補正予算(専決)が示されました。
なお、今回の台風被害から「災害見舞金支給要綱」が改正されました。10月12日以降の災害に適用されます。
11月8日(金曜日)、日本共産党の県議、あらい文雄坂戸市議、埼玉県農民運動連合会が、大野元裕埼玉県知事に農業被害についての緊急対策を要請しました。
応対した牧千瑞(ちずい)県農林部長に農業施設が水没し、多大な被害を受けた農家の被害内容を説明し、農家支援を訴えました。
牧氏は「市町村と連携し、しっかり対応する」と応じました。
また坂戸の被災者から「床上1メートルを超えても水深判定は行なわない。大規模半壊の対象ではない」と、市の調査担当者に言われたなどの苦情も届いている状況の説明もされました。
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