19年11月27日(12月2日更新)
12月定例議会が11月27日(水曜日)から始まります。会期は、11月27日(水曜日)から12月18日(水曜日)までの22日間です。
台風対応で約2億9千万円の補正予算が専決処分(=急ぎの案件で首長が議会の議決前に処理すること)されました。使途は廃棄物処理、住宅応急修理委託料、感染症予防ほか。今議会で承認されることになります。
坂戸市学童保育所14施設の指定管理者として特定非営利活動法人坂戸市学童保育の会を、坂戸市福祉センターの指定管理者として社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会を、それぞれ指定(いずれも更新)する議案が示されました。
泉町の旧清掃センターの外壁が昨年の台風24号で剥がれ、解体するための調査などが終わり、建物を解体することに。この事業に補正予算約4億円が計上されました。
市長提出議案は、専決処分の承認1件、条例の一部改正・制定16件、人事案件1件、台風19号対応の補正予算4件、指定管理者の指定2件、計24議案です。
市政一般質問は、12月10日(火曜日)から12日(木曜日)までの3日間です。10日の質問は、特別に台風関連に限定して設定され、各会派から計6人が立ちます。
20人の議員のうち15人の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。本議会も常任委員会も傍聴できますので、お気軽に傍聴においでください。
11月27日 |
12月議会開会10時〜、諸報告、議案の上程・提案理由の説明(議案39号〜62号) |
11月29日 (金曜日) |
議案の総括質疑10時〜、委員会付託(議案第39号〜62号)(議案第39号及び議案第56号については委員会付託省略) 予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
12月3日 (火曜日) |
総務文教常任委員会9時〜吉岡議員 予算決算常任委員会総務文教分科会:常任委員会終了後〜吉岡議員 |
12月4日 (水曜日) |
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12月5日 (木曜日) |
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12月10日 (火曜日) |
市政一般質問(6人) ・1番目10時〜あらい議員 |
12月11日 (水曜日) |
市政一般質問(4人) ・4番目14時頃〜鈴木議員 |
12月12日 (木曜日) |
市政一般質問(5人) ・3番目13時頃〜平瀬議員 ・5番目15時頃〜吉岡議員 |
12月13日 (金曜日) |
予算決算常任委員会9時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
12月18日 (水曜日) |
10時〜、討論〜採決(議案第39号)、委員会の審査結果報告〜採決(議案第40号 〜議案第55号、議案第57号〜議案第62)、討論〜採決(議案第56号)、閉会 |
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
1.台風第19号を含む大規模災害対応について
- 越辺川の堤防決壊について
- 排水施設の管理運営について
- 浸水による被害状況について
- 被災者支援について
1.プログラミング教育について
学習指導要領改訂に伴い2020年度から小学校プログラミング教育が必修化されます。2018年(平成30年)3月に「小学校プログラミング教育の手引(第1版)」を作成し、2018年11月には、説明の充実や指導例の追加を行なうために同手引の改訂を行ない「小学校プログラミング教育の手引(第2版)」が公表されました。
しかし、今年の2月から3月に文部科学省が小学校を所管する全国1745教育委員会を対象に準備の進み具合や課題について調査したところ、全体の51.7%が「そもそも何から手を付けていいか分からない」など、理解不足からくる課題を抱えていることが判明するなどの報道もされています。
目前に迫ったプログラミング教育の実践をどう進めていくのか重要と考えます。
そこで以下3点について質問します。
- プログラミング教育のねらいについて
- プログラミング教育の実践に向けた取組状況について
- プログラミング教育の実践に向けた課題について
1.青少年の居場所づくりについて
青少年の居場所づくりについて多くの自治体で議論され、検討・実施され様々な効果を上げている報告もされています。
かつては、様々な年代の集う中で、他者との関係や社会の一員としての自覚を学びながら自立していく状況にありましたが、社会状況の変化やインターネットの発達などにより人間関係が希薄化する傾向にあります。
こうした社会変化の中で多様性を持つ地域と中高生を結びつける居場所をつくることは、次世代を担う子ども達が地域と自然に関わっていく環境をつくる有効な取組と考えます。
そこで以下2点について質問します。
- 中高生の放課後の過ごし方について
- 中高生の活動拠点の設置について
1.子どもの貧困について
「子どもの貧困」という言葉が聞かれるようになって久しく経ちます。その対策として、2014年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、さらに今年9月には同法律の改正が行なわれました。
この法改正では、子どもの「将来」だけでなく「現在」に向けた子どもの貧困対策を推進すること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを踏まえる等、目的及び基本理念の充実が図られたほか、市町村に対する子どもの貧困対策計画の努力義務が規定されました。
ここ数年、坂戸市でも子供の貧困の問題が表面化してきているように思われます。そういった中、地方自治体の果たすべき役割は重要だと考え、以下2点質問致します。
- 本市における子どもの貧困の状況について
- 子どもの貧困対策への取組について
2.市民バスの利便性向上について
坂戸市の市民バスであるさかっちバス・さかっちワゴンは、その利便性を向上するため、市民からの要望も考慮し、昨年11月にワゴンの路線を増やし、バス・ワゴンのルート及びダイヤの見直しを実施しました。また、今年8月1日からは70歳以上の高齢者、及び障害者の介護者は特別乗車証を提示することで無料乗車が可能となりました。
市民が同バス・同ワゴンを利用する上で、これらの見直し、無料化はどれだけの効果を上げているのか、また、さらなる改善の必要性はないのかと考え、以下3点質問致します。
- ルート及びダイヤの見直しの効果について
- 高齢者、障害者の介護者無料化の効果について
- さらなる利便性向上への対応について
1.本市の財政水準と来年度予算編成について
10月の消費税増税と米中貿易摩擦等によって経済指標が次々と悪化しています。内閣府が11月11日発表した10月の景気ウォッチャー調査では街角の景況感が急低下し、東日本大震災後の2011年5月以来の低い水準にとどまったとしています。
景気ウォッチャー調査は、景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施しており、消費税率が上がった後で初めてとなる10月調査では、景気の現状判断指数(DI)が36.7と、前月から10.0ポイント下がっています。
また、判断指数を構成する3つの分野別に見ても、家計動向・企業動向・雇用がいずれも悪化。特に家計関連は12.7ポイントの低下で、このうち小売りの指数は18.2ポイントも落ち込みました。
この調査結果は、市民のくらしの実態を如実に表しているものであり、来年度の予算編成に当たっては、地方自治の本旨に基づき市民のくらし、福祉を守る視点からの予算編成が求められると考えます。
そこで、次の4点について質問します。
- 2019年10月からの消費税10%への増税による経済への影響と市民生活の状況認識について
- 本市の平成30年度一般会計決算における、歳入総額と市税、歳出総額と民生費、教育費における川越、東松山、鶴ヶ島、ふじみ野、富士見の各市との比較について
- 来年度予算編成の進捗状況について
- 来年度予算編成に当たっての教育と福祉の市民ニーズの把握と充実の考え方について
2.幼児教育の充実について
今年は、児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)が国連で採択され30年目です。子ども権利条約は、すべての子どもには、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。子どもの権利が守られ、安心して子育てできる環境をつくることは国の責任であり、幼児教育、保育・学童保育の拡充等々子どもの命と健康を守る制度を拡充することが求められています。
しかし、近年の幼児教育においては、基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力の不足、自制心や規範意識の不足、発達障害等の障害の早期発見、早期支援の充実、いわゆる小1プロブレムといわれる小学校生活への不適応等の課題が指摘されており、幼児教育の果たす役割はいっそう重要となっていると考えます。
そこで、次の2点について質問します。
- 本市の幼児教育の現状と課題について
- 公立幼稚園の果たす役割について
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361