幼稚園とプールの存廃検討判明

　坂戸市議会の９月定例会は24日間の会期を終え、９月19日(木曜日)に閉会しました。歳出額295億８千万円の2018年度(平成30年度)決算など執行部提出の23議案、議員提出２議案の計25議案が審議され、すべて可決・承認・認定されました。（写真をクリックすると大きくなります）

　決算には日本共産党坂戸市議団だけが反対しましたが、賛成多数で認定。その他議案は全会一致で可決・承認されました。

　一方、委員会質疑で末広幼稚園が、市政一般質問では市民プールが、それぞれ存廃を検討中だということが判明しました。

財政調整基金47億円！民生費に積極活用を

【歳入】

　総額約305億9,600万円（前年度比3.3％増）。うち市民税は納税義務者増で0.5％増、法人税は企業の業績低下で1.6％減に。

【歳出】

　総額は約295億8,400万円（同5.0％増）で、国保特別会計繰出し金が１億円、介護同が9,000万円、臨時福祉給付金給付事業は8,000万円の減少。一方、各種整備事業費は前年度比で13億6,000万円増。逓次繰り越しを含めた森戸橋架替３億3,000万円、民間保育所施設２億2,000万円、排水ポンプ車１億円増加などが理由。

【基金総額】

　51億4,000万円。うち自由に使える「財政調整基金」が約46億9,000万円となり、市長公約の40億円を上回りました。

【国民健康保険税】

　2018年(平成30年)４月からの都道府県化に伴い、保険料（税）の大幅な引き上げが危惧されましたが、基金からの繰り入れと、一般財源からの法定外繰り入れで据え置かれてきました。

福祉後退決算、認定反対

　決算議案に共産党は、

1. ことぶき荘、城山荘の老人福祉センターで2018年度から60歳以上が有料化された
2. 「緊急時通報システム」も有料化された
3. 46億円を超えた財政調整基金は積み立てよりも低所得者、高齢者、子育て世帯に積極活用すべきである

ことを指摘し、反対を表明しました。

有料化で利用者18000人減

手話の環境整備へ条例可決

　議員提出議案は２つです。

1. 市民の手話への理解や普及を促し、手話の使用しやすい環境を整備するための手話言語条例
2. 振り込め詐欺等の被害防止に関する条例

いずれも審議のうえ可決されました。

公立２施設の存廃、市民の声に耳を

　市内唯一の公立幼稚園である末広幼稚園が、市の「検討委員会提言」を受けて存廃の具体的検討に入っています。

　総務文教常任委員会の質疑で吉岡しげき議員が、「市民の意見を聞くべきだ」と求め、市は「検討する」と答弁しました。

　市民プールについては、鈴木ともゆき議員が市政質問で取り上げました。市民総合運動公園の再整備基本構想の中には市民プールの存続は入っておらず、市は「市民参加条例に基づき対応する」と答弁。

　私立幼稚園と市民プールの２施設の存廃問題では、市民の声をまず聞くという手順をとらない市の対応が今後問われることになります。

トップページへ　　サイトマップ　　ページの先頭へ　　ひとつ前へ