19年8月24日(8月30日更新)
9月定例議会が8月27日(火曜日)から始まります。会期は、8月27日(火曜日)から9月19日(木曜日)までの24日間です。2018 年度(平成18年度)坂戸市一般会計決算などが審議されます。
2018年度一般会計決算額は、歳入が305億9,628万6,000円、歳出が295億8,363万2,000円です。
市長提出議案は、専決処分の承認1件、決算認定9件、条例の一部改正・制定8件、補正予算3件、市道路線の認定2件、計23議案です。
市政一般質問は、9月10日(火曜日)から12日(木曜日)までの3日間です。20名の議員のうち12名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。本議会も常任委員会も傍聴できますので、お気軽に傍聴においでください。
8月27日 |
9月議会開会10時〜、諸報告、議案の上程・提案理由の説明(議案16号〜38号) |
8月30日 (金曜日) |
議案の総括質疑、委員会付託(議案第16号〜38号)(議案第16号については委員会付託省略)、質疑〜採決(議案第5号、委員会付託省略) 予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
9月3日 (火曜日) |
総務文教常任委員会10時〜吉岡議員 予算決算常任委員会総務文教分科会:常任委員会終了後〜吉岡議員 |
9月4日 (水曜日) |
市民福祉常任委員会10時〜あらい議員・平瀬議員 |
9月5日 (木曜日) |
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9月10日 (火曜日) |
市政一般質問 |
9月11日 (水曜日) |
・1番目10時〜鈴木議員 ・2番目13時頃〜平瀬議員 |
9月12日 (木曜日) |
市政一般質問 ・1番目10時吉岡議員 ・2番目11時頃〜あらい議員 |
9月13日 (金曜日) |
予算決算常任委員会10時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
9月19日 (木曜日) |
10時〜、討論〜採決(議案第16号)、委員会の審査結果報告〜討論〜採決(議案17号〜議案38号、閉会 |
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
1.高齢運転者の事故防止対策について
石川市長の2019年度施政方針では、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」を掲げ、諸施策を展開されています。
高齢運転者による交通事故が大きな社会問題となっています。
突然のハプニングに慌て、パニックに陥りブレーキとアクセルペダルを踏み間違える。運転者の認知、判断、操作のプロセスで起きるヒューマンエラーを構造やシステムで最小限に抑えることができないか。
東京都では、すでにAT誤発進抑制制御やAT誤後進抑制制御の機能が備わっている新型の車以外に対応する後付けの安全運転支援装置の取り付け対策は喫緊の課題として、当該費用の9割を補助する「東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度」を開始しました。
地方では、車がないと生活に大きな支障が出る状況もありこうした取組は重要と考えます。
そこで以下3点について質問します。
- 高齢運転者による事故の状況について
- 本市の高齢運転者事故防止対策について
- 本市の高齢運転者事故防止対策について
1.プールの老朽化対策について
全国の小・中学校で老朽化したプールを廃止し、公営プールや民間スイミングスクールなどで行う動きが広がっています。
文部科学省の「体育・スポーツ施設現況調査」で、小学校の屋外プールは、平成8年度に20111校から、平成27年度には、15163校、4948校(約25%)減少しています。また、中学校も7646校から5657校になり、1989校(約26%)減少しています。
そして、築25年以上(平成29年度時点)で改修が必要な施設は全体の7割超となっており、今後、一斉に建替えが必要となる施設が大幅に増えると予想されています。
また、プール廃止の流れは小・中学校の屋外プールだけではなく、公営プールについても全国的に広がっています。総務省の地方財政白書によると、平成31年度3601箇所で(対前年度末比1.3%減)、10年前と比べると650ヵ所減少(15.3%減)しています。
公営プールは、昭和40年代から50年代に多くつくられ、老朽化が進み財政的問題から廃止に至る状況がほとんどのようです。
本市においても、小・中学校の屋外プール、公営プール共に修繕や大規模改修が必要な時期を迎えることとなります。
そこで以下4点について質問します。
- 小・中学校の屋外プールの現状について
- 小・中学校の屋外プールの今後の考えについて
- 公営プールの現状について
- 公営プールの今後の考えについて
1.本市が目指す平和行政・平和教育について
今年8月、広島・長崎両市はともに74回めの「原爆の日」を迎えました。両市の松井・田上市長はそれぞれの平和記念式典の平和宣言で、ともに日本政府に対し核兵器禁止条約への署名・批准を訴えました。ですが、安倍首相は条約への批准には言及しませんでした。
本市は1986年に坂戸市平和都市宣言を行ない、2010年には現在の平和首長会議にも加盟しています。その本市には平和都市としての果たすべき役割があるように思えます。
本市が目指す平和都市とはどういうものか、以下3点について質問致します。
- 本市が目指す平和都市の位置付けについて
- 本市に存在する数々の戦跡の保存・活用について
- 本市が目指す平和教育のあり方
2.デイジー図書等について
本市では、視覚障害者等の方々のために、広報さかどや市議会だよりについて、デイジー版の広報紙や市議会だよりを発行しています。
今年6月21日、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が成立し、同月28日に公布、施行されました。今後ますますデイジー図書等をはじめとする環境整備の推進が必要であると考えます。
本市としてその対応をどのように行なっていくのか、以下2点について質問致します。
- 現状について
- 今後について
1.行財政運営の考え方について
地方公共団体の行財政運営は、国が進める諸政策にも大きな影響を受けています。しかし、日本国憲法 第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨にもとづいて法律で定める」としています。
地方自治の本旨とは、「住民自治」と「団体自治」との両方を含む意味であり、住民自治とは、その地域における統治は中央政府機関によることなく、その地域の住民自身によって行なわれる。また、団体自治とは、国という1つのまとまりのある領土内において、一定の地域を基礎とする団体が、その地域内の公共事務をみずからの意思にもとづいて処理する。この場合、国から多少とも独立した人格を有することが必要であると理解するものであります。
つまり、国の諸政策は種々ありますが、基本的には、坂戸市は坂戸市民の意思にもとづき諸施策を進めることが求められているわけであります。しかし、現実は国の進める行財政改革等が本市に少なからぬ影響があったものと思われ、その検証と今後の行財政運営の考え方を質していきたいと思います。
そこで、以下4点について質問します。
- 平成26年度から平成30年度決算までの5年間における経常収支比率、実質収支比率、公債費比率、財政力指数の推移と総合評価について
- 同5年間における新規事業と改廃状況について
- 同5年間における常勤・非常勤職員数の推移について
- 今後の市民要望に応えていく基本的考えについて
1.準用河川谷治川の河川改修について
お盆時期の12日から15日にかけて大型の台風10号が日本列島横断、西日本と東日本では強い風と猛烈な大雨が降りました。幸い当坂戸市は大きな被害が発生しないで済みましたが、高知県では4日間の総雨量が800ミリメートル観測するなど西日本太平洋側では500ミリメートルを超える大雨になりました。河川改修中の準用河川谷治川は今回の台風では被害が有りませんでしたが、これまで2011年、2015年と一本橋近隣の敷地内に浸水の被害が発生しています。今後もこれまで以上の集中豪雨も考えられ早期の整備が求められています。
また、準用河川谷治川には県道上伊草坂戸線の一本橋が架かり、橋の架け替えは準用河川谷治川の河川改修を完成させる必要条件になっています。
そこで以下2点について質問します。
- 台風等の豪雨でたびたび出水する準用河川谷治川の整備について
- 県道上伊草坂戸線の一本橋の架け替えについて
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361