19年5月27日(6月1日更新)
6月定例議会が5月29日(水曜日)から始まります。会期は、5月29日(水曜日)から6月19日(水曜日)までの22日間です。
市長提出議案は、専決処分の承認4件、条例の一部改正8件、規約の変更1件、工事請負契約の締結1件、補正予算1件です。
市政一般質問は、6月11日(火曜日)から13日(木曜日)までの3日間です。20名の議員のうち13名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。本議会も常任委員会も傍聴できますので、お気軽に傍聴においでください。
5月29日 |
6月議会開会10時〜、施政方針、議案の上程、提案理由の説明(議案1号〜15号) |
5月31日 (金曜日) |
議案の総括質疑、委員会付託(議案第1号〜議案第4号、議案第6号〜議案第15号、人権擁護委員候補の推薦について意見を求める件)(議案第1号〜議案第4号については委員会付託省略)、質疑〜採決(議案第5号、委員会付託省略) 予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
6月4日 (火曜日) |
総務文教常任委員会10時〜吉岡議員 予算決算常任委員会総務文教分科会:常任委員会終了後〜吉岡議員 |
6月5日 (水曜日) |
市民福祉常任委員会10時〜あらい議員・平瀬議員 |
6月6日 (木曜日) |
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6月11日 (火曜日) |
請願の委員会審査結果報告〜採決 市政一般質問 ・2番目11時頃〜鈴木議員 |
6月12日 (水曜日) |
市政一般質問 |
6月13日 (木曜日) |
市政一般質問 ・1番目10時〜あらい議員 ・2番目11時頃〜平瀬議員 ・5番目14時頃吉岡議員 |
6月14日 (金曜日) |
予算決算常任委員会10時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
6月19日 (水曜日) |
10時〜、討論〜採決(議案第1号〜議案第4号)、委員会の審査結果報告〜討論〜採決(議案6号〜議案15号、閉会 |
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
1.交通安全対策について
池袋暴走事故、大津市園児死亡事故など近年ドライバーの過失による痛ましい重大事故が報道されています。
警察庁の発表によると、2018年の交通事故件数は全国で43万601件(負傷者数:52万5846人)でした。事故の原因にはさまざまなものがありますが、なかでも車両と歩行者との事故では横断中が多い傾向にあります。こうした状況から歩行者の横断中に車両が横切らないように信号を制御し、交差点の事故を減少させる効果があるとして、全国的に歩車分離式信号の導入が進んでいます。
本市でも市道第4021号線と県道が交わる坂戸中央地下道交差点が歩車分離式信号となりました。しかし、事前に地域住民への説明がなかったことや交差点の渋滞を避け裏道として住宅街を抜ける車両が増加するなど、歩車分離式信号導入によりこれまでとは大きく違う車両の流れとなり、近隣住民は困惑している状況もあります。抜け道として使われる道路は、通学路に指定されている道路もあり、交通安全対策を講じる必要があると考えます。
今後、坂戸中央地下道交差点交通量に大きくかかわってくるのが坂戸西スマートインターチェンジ周辺で建設が進んでいる県内最大規模の物流倉庫の存在であると考えます。本格稼働が始まれば県道の通行量の更なる増加が想定され交通安全対策も大きな課題と考えます。
また、交通安全対策の一環として、歩道の街路樹を一定区間、間引きまたは全て伐採をした経緯があります。試験的に行っている状況でありますが、その効果や近隣住民の意見などをどのように検証していくのかが重要と考えます。
そこで、以下3点について質問します。
- 坂戸中央地下道交差点の歩車分離式信号導入の経緯について
- 交通量の増加に伴い抜け道として使われる道路の安全対策について
- 街路樹の伐採について
1.危険なブロック塀への安全対策について
昨年(2018年)6月発生した大阪北部を震源とする地震により小学校のブロック塀が倒壊して、通学途中の小学生児童が亡くなるという事故が発生、安全であるべき学校施設で尊い人命が失われたことは重大です。事故発生まで校舎や体育館等の耐震化は進められてきましたが、ブロック塀の耐震化対策は十分に行われておらず、把握もされていない状況でした。
事故発生から1年が経過しますが、この間、文部科学省の学校におけるブロック塀等の安全点検等についての通知、国土交通省による各種調査、関係助成制度の創設等が行われ、各自治体とも各種の対策が行われています。
そこで、以下4点について質問します。
- 公共施設(小中学校を含む)の取組について
- 通学路のブロック塀等の安全対策について
- 通学路以外の道路に面したブロック塀等の安全対策について
- ブロック塀等の撤去に対する補助制度について
2.国民健康保険について
昨年(2018年)4月から運営が都道府県と市町村が共同で行なうことになった国民健康保険制度は、財政運営は県が責任を持ちますが、当面国民健康保険税は各市町村が独自で決定する事になっています。
国民健康保険の加入者は、国民健康保険税に悲鳴を上げており、滞納世帯は全国で280万世帯ともいわれ、全加入者の15%を超える状況です。全国知事会、全国市長会等も、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より負担が重く、限界になっていることを制度の構造的な問題だと指摘し、国の抜本的な財政支援(1兆円規模)が必要としています。
昨年度からの都道府県単位化で、県内の約半数の自治体で国民健康保険税が値上げされ(値下げは7自治体)、3年目となる市の国民健康保険税に関心が高まっています。
そこで、以下3点について質問します。
- 平成30年度国民健康保険制度の執行概要について
- 国民健康保険運営協議会について
- 来年度の国民健康保険税について
1.公立保育園のあり方について
今年4月に本市伊豆の山町に「坂戸さくら保育園」が開園しました。この坂戸さくら保育園は、この3月末に閉園した坂戸市立溝端保育園に代わる保育園となるものです。
この公立保育園の閉園、民間保育園の活用に関しては、閉園前から保護者等関係者の理解を得るため、事前にガイドラインが制定され、充分に議論されてきたことかと思います。そして、そのガイドラインには民間保育園開園後のモニタリング等についても記されています。つまり、公立保育園の閉園、民間保育園の開園で完了というわけではなく、この開園をスタートと捉えるべきかと思います。
また、この公立保育園閉園、民間保育園活用が、今後、本市で拡大されていくような話もあります。
そこで、その動向、及び本市の公立保育園に対する考え方を含め、以下2点について質問します。
- 旧北坂戸幼稚園跡地を活用した新保育園の整備ガイドラインの検証について
- 今後の公立保育園のあり方について
2.太陽光発電施設について
本市城山で民間の事業者が計画した太陽光発電施設の建設計画は、市民団体や住民の運動、地権者の理解で建設計画中止、対象地の本市への寄贈という結果で終わりました。
一方、本市に隣接する日高市では大規模な太陽光発電施設建設の計画が持ち上がり、その是非について大いに議論がなされているようです。本市においても、ここ数年で小規模な太陽光発電施設を数多く見るようになり、建設計画地では住民が反対している地域もあるようです。
今後、この太陽光発電施設の問題は、本市でもしっかりとしたスタンスを持って臨まねば、思わぬトラブルを招いたり、住人が不信感を抱く危険性があります。
そういった観点から本市の今後の考え方を含め、以下3点について質問します。
- 太陽光発電施設の設置状況について
- 制定されたガイドラインの活用状況について
- 太陽光発電施設への本市の今後の考え方について
1.学校給食の全児童生徒無料化について
石川市長の2019年度施政方針では、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」を掲げ、諸施策を展開されています。
そこで、私は、2014年(平成26年)度実施の市民意識調査における「子育てのしやすいまちにするためには、どのような施策が必要だと思いますか」という設問(3つまで選択)に対する回答を再確認してみました。
「保育料や医療費など子育てにかかる費用負担の軽減 45.1%」をトップとして「保育園の増設や保育サービスの充実 42.5%」、「防犯意識が高く治安の良い地域社会づくり 37.6%」、「子育てに配慮した母親や父親の就労環境の整備 33.1%」、「公園・児童センターなど子どもの安全な遊び場の整備32.3%」、以下省略しますが、この調査は5年前ですが、この傾向は、今年度実施される市民意識調査にも引き継がれるものと考えるところであります。
私は、何度か「子育て支援策の充実」についての質問を行なってきましたが、昨年12月議会一般質問での、学校給食費無料化に対する執行部答弁は、「無料化は財政的に厳しく現段階では困難」としつつ、「全児童生徒に対する学校給食費の無料化は、子育て支援や定住促進につながる施策」との認識を示し、同時に、石川市長答弁は、子育て支援としての重要さの認識を示しつつ、「多額の財政負担を伴うことから、現状については困難なものと考える」と答弁されています。
そこで、以下3点について質問します。
- 子育て支援、定住促進上からの学校給食費無料化の認識について
- 「定住促進につながる施策」との考えについて
- 「現状は困難」というが、実現の見通しについて
2.交通事故防止対策について
子どもたちが巻き込まれる等の悲惨な交通事故が多発しており、市民の交通安全対策に対する意識はかつてなく高くなっているものと考えます。報道されている事故も、ドライバーの安全意識の欠如と運転技術の低下等の要因が際立っており、根本的な問題としての改善が求められると考えます。
同時に、交通安全施設等の整備の充実が改めて重要視されており、行政においては、市民や関係諸団体、各自治会等からの要望等に迅速に対応し充実させていくことが必要と考えます。
また、片柳小学校通学区域のように区画整理事業区域やその周辺地域では、新たな道路整備や新築住宅の増加等により、人口等の増加も予想され、状況に即した迅速な交通安全対策が求められると考えます。
そこで、以下2点について質問します。
- 本市における昨年の交通事故の分析と対策について
- 片柳小学校通学区域の交通安全対策について
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361