「弱者に厳しい」新年度予算

　坂戸市の３月定例議会は３月13日(水曜日)、23日間の会期を終えました。最終日に2019年度一般会計予算案などが採決され、全議案を賛成多数で可決。予算案に日本共産党坂戸市議団は、「弱者に厳しい」と主張し反対しました。（写真をクリックすると大きくなります）

　新年度一般会計予算は307億3,000万円（前年度比11億1,900万円、3.8％増）。本市で300億円を超えたのは初めて。新年度の施政方針で石川清市長は、前年度に引き続き「第６次総合振興計画・後期基本計画」に定める基本理念を踏まえて施策を実施すると表明。

　(１)安心して暮らせる高齢者や社会的弱者にもやさしい街づくり、(２)将来を担う子どもたちを応援する街づくり、(３)地域の活力を高め、快適な環境を創造する街づくり。

　この３つの柱を施策の重点に据え市政を運営するとしています。

　共産党市議団は予算案の討論で、「学童保育『わんぱくクラブ』の建て替えなど子育ての環境整備や、一般会計からの繰り入れによる国民健康保険税の据え置きなどについては一定の評価をする」と述べました。

　その一方で、「老人福祉施設の有料化（既に利用者約25％減）、緊急時通報システム有料化や障害者に対する福祉タクシー事業費、自動車燃料購入費助成金、身体障害者手帳診断書料補助金は削減や廃止されたままであり、弱者に厳しい施策を続けるべきでない」と主張。

　さらに、33年間資源の再利用の推進とごみの減量化に貢献してきた「資源集団回収報償事業」を新年度から廃止したことに対し、「市内のごみの減量及び生活環境の保全の後退になる」と指摘し、2019年度予算案には反対しました。

　それ以外の2018年度補正予算案など、36議案には賛成しました。

　今年10月から安倍政権が強行する構えの消費税増税の坂戸市への影響は、歳入・歳出とも現時点では明確になっていません。今後の補正予算対応になり、消耗品などは極力９月30日までに購入するよう庁内に周知するとしています。

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