子育て世帯の負担軽減について

あらい文雄議員

質問　29年の国の合計特殊出生率は1.43で、２年連続で低下。出生数も約３万人超減で過去最少を記録した。子育て支援の充実は待ったなしの重要な施策である。「子育てするなら坂戸市で」と若い世代が住みたくなるような子育て支援策として高校卒業（18歳）までの医療費無料化を拡大することについては。

答弁　子ども医療費は国からの交付金はなく、都道府県ごとに構築された制度であり、県の補助も未就学児に限られ市町村の財政負担は多大になっている。国・県の動向を注視しつつ、鶴ヶ島市とも連携し研究を進める。

質問　中学生の過去３年間の入院分の年間医療費は180〜230万円。国庫支出金の減額調整措置は未就学児までが廃止され、本市の影響額（負担減少）が約150万円とのこと。50万円程度の持ち出しで、20市町村が実施している高校卒業（18歳）までの入院の医療費無料化が実現できるが市長の見解は。

答弁　市の子ども医療費助成制度は中学卒業までが支給対象であり29年度の医療費は約３億600万円であった。市の責務として義務教育までの支援をしっかり行ないたい。今の時点では高校卒業までの拡大は考えていない。

来年度の国民健康保険税は

質問　　来年度の保険税率は据置きという認識で良いのか。

答弁　坂戸市国民健康保険運営協議会で改革初年度の決算状況を考慮することや基金を活用できることなどから、来年度の保険税率の改正は見送る方向である。

　そのほか国民健康保険税の子どもの均等割額の軽減について質問しました。

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