障害者対象の市職員募集やっと実現

　障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、国・県・公共団体等が率先して進めているはずの障害者雇用促進政策。ところがその中央省庁が、障害者手帳を持たない対象外の職員などを算入する手法で、42年間にもわたり障害者の雇用割合を水増ししていました。由々しき事態です。

昨年から坂戸市も違法状態

　坂戸市役所職員の障害者雇用状況はどうか、昨年(2018年)の６月と９月議会の一般質問で取り上げました。質問では「坂戸市は昨年３月まで法定雇用率を達成。しかし４月の法改正で地方公共団体の法定雇用率は2.5％に上がったため、それを下回っている。さいたま市を例に、市職員一般募集とは別に障害者枠を設け募集すべきだ」と求めました。

障害者の雇用の促進等に関する法律
国や県・坂戸市などの 地方公共団体	障害者法定雇用率
	2018年３月まで	2018年４月から
	2.3％（達成）	2.5％（未達成）

　広報さかど2018年12月号では「19年度坂戸市職員を募集」の項で「障害のある方を対象にした採用試験」の要項を掲載。「受験資格など」の項では身体・知的・精神の全ての障害者を受験資格者とすると明記しています。

　今回実現した障害者枠での募集と受験資格（すべての障害者）の改善は、複数の市民から指摘があった案件です。一日も早く違法状態の続く坂戸市職員の法定雇用率が解消されるよう新年度へ向けて取り組んでいきます。

あらい文雄議員

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