12月議会の傍聴を！

　12月定例議会が12月28日(水曜日)から始まります。会期は、11月28日(水曜日)から12月19日(水曜日)までの22日間です。

　市長提出議案は、人事案件１件、条例の一部改正４件、補正予算３件、指定管理者の指定４件です。

　市政一般質問は、12月11日(火曜日)から13日(木曜日)までの３日間です。20名の議員のうち14名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。常任委員会、本議会など傍聴できますので、お気軽に傍聴においでください。

【12月議会の主な日程】

11月28日 (水曜日)	12月議会開会10時〜、諸報告、議案の上程・提案理由の説明（議案第78号〜議案89号)
11月30日 (金曜日)	議案の総括質疑〜採決（議案第78号）（委員会付託省略）、質疑〜委員会付託（議案第79号〜議案第89号） 予算決算常任委員会：本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員
12月４日 (火曜日)	総務文教常任委員会10時〜吉岡議員 予算決算常任委員会総務文教分科会：常任委員会終了後〜吉岡議員
12月５日 (水曜日)	市民福祉常任委員会10時〜あらい議員・平瀬議員 予算決算常任委員会総務文教分科会：常任委員会終了後〜あらい議員・平瀬議員
12月６日 (木曜日)	環境都市常任委員会10時〜鈴木議員 予算決算常任委員会環境都市分科会：常任委員会終了後〜鈴木議員
12月11日 (火曜日)	市政一般質問
12月12日 (水曜日)	市政一般質問 ・４番目14時頃〜鈴木議員 ・５番目15時頃吉岡議員
12月13日 (木曜日)	市政一般質問 ・３番目13時頃〜平瀬議員 ・４番目14時頃〜あらい議員
12月14日 (金曜日)	予算決算常任委員会10時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員
12月19日 (水曜日)	10時〜常任委員会の審査結果報告〜採決（議案第79号〜議案第89号、閉会

【市長提出議案】

1. 坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会委員の選任について（議案第78号）
2. 坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例及び坂戸市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する等の条例制定の件（議案第79 号）
3. 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件（議案第80号）
4. 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件（議案第81号）
5. 坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例制定の件（議案第82号）
6. 平成30年度坂戸市一般会計補正予算（第３号）を定める件（議案第83号）
7. 平成30年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第84号）
8. 平成30年度坂戸市坂戸都市計画事業関間４丁目土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第85号）
9. 指定管理者の指定について（議案第86号）…坂戸市立坂戸駅前集会施設関係
10. 指定管理者の指定について（議案第87号）…坂戸市自転車駐車場関係
11. 指定管理者の指定について（議案第88）…坂戸市健康増進施設関係
12. 指定管理者の指定について（議案第89）…坂戸市立老人福祉センター関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

鈴木ともゆき議員　12月12日(水曜日)３番目13時頃〜（一問一答方式）

１．施設等のアスベスト含有建材への対応について

　全国的に公共施設の老朽化問題が注目を集め、本市においても公共施設等マネジメント計画を策定し改修、更新、整備、統廃合について総合的な方針・計画が示されています。
　老朽化への対応にあたり、1970年代後半から1980年代にわたって輸入された石綿の多くは、建材として建築物に多く使われてきましたが、今後それらの建築物の耐用年数が過ぎて、解体・改修工事の増加が予想され、建築物の解体工事等においては、労働安全衛生法（石綿障害予防規則）をはじめとする関連法を遵守し、適切な石綿ばく露防止対策が重要になってきます。
　老朽化した施設への対応と同時に、アスベスト含有建材の使用が疑われる施設等への対応は重要と考え、以下２点について質問します。

1. 本市施設等でのアスベスト含有建材の使用状況について
2. 解体・改修工事等への対応について

２．磁気ループ（ヒアリングループ）の普及について

　日本補聴器工業会の発表によると、2000年の世界における推定難聴者数は世界人口に占める割合の8.2%、約5億人です。2025年には推定難聴者数は約9億人にまで増加し、世界人口に占める割合も11.3％にまで上昇すると予想されています。
　日本においては、推定難聴者数は約1994万人、人口の15.2％と試算されています。難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、引きこもりになりがちです。
　補聴器を用いて聴き取りできる難聴者、お年寄りで耳が遠くなった方には広い会場での会議や講演会、音楽会など、ざわざわした場所では音声を正確に聞き取ることは困難となります。磁気ループ（ヒアリングループ）があれば、音声が電気信号として直接届き、目的の音や声だけを聞き取ることができます。
　すべての難聴者・難聴児を対象とした支援の強化として重要と考え、以下２点について質問します。

1. 施設における難聴者に対しての対応について
2. 磁気ループ（ヒアリングループ）普及の考えについて

吉岡しげき議員　12月13日(木曜日)５番目15時頃〜（一問一答方式）

１．来年度予算編成について

　本市は、平成31年度予算編成に着手していると思います。当予算は石川市長２期目の最後に執行される予算となります。市政運営には継続性が求められるのは当然ではありますが、市長任期最後に執行される予算ともなれば、市長公約と各年度で掲げた重点項目の達成状況、さらに、その時々の社会経済状況と市民要望を注視しながらの総括的予算編成になると考えます。
　特に、平成31年度にあっては、安倍自公政権による消費税10％増税が10月から予定されており、この増税による市民生活への影響と市財政に対する影響は避けられないと考えます。
　このような状況の下で、いわゆる、「地方自治の本旨」にもとづき、市民のくらしと福祉、教育を守り発展させるという視点から極めて重要な予算編成と考えます。
　本市が他の行政との比較においても、住民が坂戸市に「住みたい」「住み続けたい」と思う魅力ある坂戸市をつくりあげ、今後危惧される人口減少にも歯止めをかけ発展し続けることにもなる予算編成を期待するところであります。
　そこで、以下３点について質問します。

1. 来年度予算編成に当たり、消費税増税という状況も踏まえた基本的スタンスについて
2. 本市の人口動態と政策の具体化について
3. 市民のくらしや福祉、教育を守る基本政策について

平瀬としひさ議員　12月13日(水曜日)３番目13時頃〜（一問一答方式）

１．学童保育について

　今年４月に坂戸市学童保育所第２ほしぞらクラブが開所し、勝呂小地域においては、これまで懸案となっていた適正規模の問題は解消しました。一方、その解消により、これまで影にかくれていた同様の問題を抱えている学童保育所があることも見えてきました。
　また、本市の学童保育所の指定管理者更新時期もあと１年弱に迫っていますが、政府は学童保育の職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しています。
　そういった状況の中、本市の学童保育について以下３点質問致します。

1. 学童保育所の適正規模に対する考え方について
2. 期学童保育所事業者選定の考え方について
3. 学童保育の将来像に対する考え方について

２．福祉作業所について

　今年３月末で城山作業所は閉鎖となりました。通所されていた方々の多くは、現在、これを引き継いだ事業者が運営する作業所に通所されているかと思います。また、本市の福祉作業所のほとんどは就労支援B型となっています。
　そういった状況で就労支援面他で支障が出ていないか、本市の福祉作業所の現状と今後の見通しについて以下２点質問致します。

1. 福祉作業所の現状について
2. 今後の考え方について

あらい文雄議員　12月13日(木曜日)４番目14時頃〜（一問一答方式）

１．子育て世帯の負担軽減について

　出生率1.43、２年連続低下。厚生労働省が発表した2017年に生まれた子どもの数（出生数）は前年より３万人余り少ない94万6060人となり、過去最少を更新しました。出生数は２年連続の100万人割れ、３万人超も減るのは12年ぶりで、今年に入っても減少が続いています。これまでで出生数が多かった1949年(昭和24年)は269万人が生まれましたが、2017年はこの３割強にとどまったとしています。
　国は希望合計特殊出生率を2025年に1.8という高い目標数値を掲げていますが、このままでは実現不可能です。一方、県が発表した県内の人口動態概況では、県の「合計特殊出生率」は1.36と前年比0.01ポイント減少で3年連続の減少、全国順位38位となり、残念ながらこの傾向は長い間改善されていません。県下の市町村の子育て支援充実の取組は待ったなしの重要な施策です。「子育てするなら坂戸市で」と、若い世代が移り住みたくなるような子育て支援の充実について、以下２点質問をします。

1. 高校卒業（18歳）まで医療費無料化を拡大することについて
2. 国民健康保険税の子どもの均等割額の軽減につ いて

２．都道府県単位化後の国民健康保険について

　2018年４月から運営を都道府県と市町村が共同で担うことになり、埼玉県が財政運営に責任を持つことになった国民健康保険制度。新制度になった以後、国民健康保険の抱える構造的な問題（低所得層の方が多く加入、保険料・保険税が加入者に重い負担となっている）を解決するものになっているのか、都道府県単位化後の現状と来年度に向けた取組について、以下５点質問します。

1. 都道府県単位化後の運営について
2. 平成30年度事業の執行状況について
3. 平成31年度の県への納付金について
4. 来年度の一般会計からの国民健康保険特別会計への繰出しについて
5. 来年度の国民健康保険税について

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