18年8月27日(9月3日更新)
9月定例議会が8月28日(火曜日)から始まります。会期は、8月28日(火曜日)から9月20日(木曜日)までの24日間です。
市長提出議案は、決算認定9件、条例の一部改正4件、補正予算4件です。
市政一般質問は、9月11日(火曜日)から13日(木曜日)までの3日間です。20名の議員のうち15名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。常任委員会、本議会など傍聴できますので、お気軽に傍聴においでください。
8月28日 |
9月議会開会10時〜、諸報告、議案の上程・提案理由の説明(議案第61号〜議案77号、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件) |
8月31日 (金曜日) |
議案の総括質疑〜委員会付託(議案第61号〜議案77号)(人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件については委員会付託省略) 予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
9月4日 (火曜日) |
総務文教常任委員会9時〜吉岡議員 予算決算常任委員会総務文教分科会:常任委員会終了後〜吉岡議員 |
9月5日 (水曜日) |
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9月6日 (木曜日) |
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9月11日 (火曜日) |
市政一般質問 |
9月12日 (水曜日) |
市政一般質問 |
9月13日 (木曜日) |
市政一般質問 ・1番目10時〜あらい議員 ・2番目11時頃〜吉岡議員 |
9月14日 (金曜日) |
予算決算常任委員会9時〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
9月20日 (木曜日) |
10時〜常任委員会の審査結果報告〜採決(議案第61号〜議案第77号)、討論〜採決(人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件)、請願の委員会審査結果報告〜採決、閉会 |
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
1.クビアカツヤカミキリ対策ワゴンについて
埼玉県環境科学国際センターは、桜や桃などの樹木を食べ、放置すれば枯死させてしまう「クビアカツヤカミキリ」の対策を進めています。2012年に国内への侵入が見つかり、県内でも既に侵入が確認され手引の作成や実態調査など、県民の協力を仰いで観光や農業への被害防止体制確立を急ぎ「クビアカツヤカミキリ発見大調査マニュアル2018」「サクラの外来害虫“クビアカツヤカミキリ”被害防止の手引」を作成し集中調査期間を平成30年8月31日までと設定したうえで、集中調査期間外の情報も歓迎するとしています。
本市においても観光資源である桜を守る取組を始める必要があると考え、以下2点について質問します。
- クビアカツヤカミキリについての本市の認識について
- クビアカツヤカミキリの被害防止の取組について
2.防災情報の伝達について
自治体が災害時の緊急情報を伝える手段は、屋外スピーカーで放送するほか、各戸に設置した戸別受信機で受信する防災行政無線が主流で、本市では、防災行政ラジオが区長等に貸与されています。しかし、室内では受信状況が悪く聞こえないなどの声も届いています。
そうした状況から、建物内や地下でもつながりやすい特性が見直され、防災分野でポケットベル電波を使った情報提供システムを導入する自治体が増えています。
本市においても災害時の情報伝達に重要なことと考え、以下2点について質問します。
- 防災情報の現状について
- ポケットベル電波防災行政ラジオ導入について
1.昨年の台風21号後の治水対策等について
昨年10月に関東を襲った台風21号は本市にも大きな爪痕を残しました。この台風は被害だけでなく、本市の治水対策についても大きな教訓を残したように思います。
間もなく、その台風被害から1年が経ちますが、今年は台風の当たり年と言われており、これから対策の真価が問われる可能性もあります。そういった観点から以下2点質問致します。
- 昨年の台風被害後の対策の進捗状況について
- 台風被害後の市民要望の状況について
2.平和都市宣言を行なった本市の責務について
今年8月6日、広島では73回目の原爆の日を迎えました。その日、広島平和記念公園で行われた平和記念式典において、松井一實広島市長は「平和宣言」を行ない、その中で世界の現状、核の傘という考え方、日本政府への要求について触れました。
この平和記念式典には川越市の中学生や鶴ヶ島市の小学生が参加しています。同じく平和都市宣言を行っている本市でも宣言を行ったことを意味のあるものにするため、果たすべき役割があるのではないでしょうか。
そういった観点から、以下2点質問致します。
- 本市の果たすべき役割について
- 平和都市宣言を行なった都市として実施する事業について
1.坂戸市役所の障害者法定雇用率について
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念とし、国が率先して進めてきた障害者の雇用制度について、肝心の国の機関が目標を下回っていたのに数字を水増ししていたことが大きな問題になっています。
厚生労働省は昨年12月12日「平成29年度障害者雇用状況の集計結果」を発表しました。国の雇用率は2.50%、都道府県2.65%、市町村2.44%、教育委員会は2.22%となり過去最高を更新し、公的機関2.3%、教育委員会2.2%の法定雇用を達成していると公表していました。
埼玉県教育委員会は8月21日、障害者手帳や指定医らの診断書を確認していない職員を雇用数に計上していたことを発表しました。
本市においては、6月定例会一般質問で法定雇用率の推移は、27年度2.53%、28年度2.63%、29年度2.48%で、29年度までの法定雇用率2.3%を超え達成されていると答弁されていました。
本年4月から障害者の法定雇用率が、坂戸市等の公的機関は2.3%から2.5%に、教育委員会は2.2%から2.4%に引き上げられました。これまでの法定雇用率の数字的な根拠、国等への報告内容など詳しい説明が求められます。
そこで以下3点について質問します。
- 本市の障害者雇用のこれまでの状況について
- 本年6月の国(労働局)などの機関への報告内容について
- 本市の障害者法定雇用率達成の取組について
2.生活保護世帯等から熱中症患者を出さない対策について
気象庁は7月23日臨時記者会見を行い「命の危険がある暑さ、一つの災害と認識している。気温の高い状況が続き、暑さのピークは9月上旬までの可能性も。」と発表しました。当日の熊谷市は国内の観測史上最高の気温41.1度を記録しました。
厚生労働省は、熱中症対策として本年度4月から生活保護を受け始めた高齢者や子どもがいる世帯に、冷房器具(エアコン)購入費の支給を認めるとの通知を出しました。しかし、4月以前から生活保護を受けている世帯は対象外です。命にかかわる熱中症対策ですからこのまま放置できません。
そこで、以下3点について質問します。
- 本市の生活保護世帯の熱中症対策について
- 厚生労働省の通知以後の市の取組について
- 生活保護世帯以外の低所得者の熱中症対策について
1.野外活動施設を含めた周辺整備について
今年の日本列島は異常な暑さと例年にない台風の発生数が記録されていますが、坂戸市民総合運動公園は、市民プールも含め盛況だったのではないかと思います。
ただし、子ども達の野外での遊びの場については決して十分ではありません。市民総合運動公園の一角にある「野外活動施設」をはじめとする周辺環境の整備を充実し、子ども達に野外の遊び場を提供すべきと考えます。
そこで、以下2点について質問します。
- 野外活動施設の現状について
- 野外活動施設の整備充実について
1.埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画について
「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」の促進区域は、本市を含む13市町となっています。
当基本計画の「地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標」では、「本区域は優れた交通利便性、これまで域内で培われてきたものづくりに関する高度な技術力など極めて高いポテンシャルを有している。この有望な地に情報通信インフラを整備し、その効果的な活用を図るための各種支援を積極的に行うことで、全国に先駆けて、国の第5期科学技術基本計画にも位置付づけられた「超スマート社会」を目指していく」となっています。また、この計画の「規制緩和」の項目において「国家戦略特別区域、構造改革特別区域などの制度を用いた規制緩和」等の手法を用いた規制緩和について検討を進めるとなっています。
この位置付けからして、当基本計画は促進区域13市町にとって極めて重要な内容であると考えます。既に、鶴ヶ島市の県立農大跡地への誘致企業が決り、県による区画整理事業がすすめられております。
そこで、以下2点について質問します。
- 本市の現在までの関わりについて
- 本市の今後の対応について
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361