子どもの貧困問題について

吉岡しげき議員

　日本の子どもの貧困状況は依然深刻です。厚生労働省が公表した平成28年国民生活基礎調査によると、17歳以下の子どもでは「相対的貧困率」が13.9％で全体では15.6％に。特に母子家庭等ひとり親世帯の状況は過酷で、貧困率は50.8％にも上ります。母子世帯では82.7％が「生活が苦しい」と答え、「貯蓄がない」と回答したのは37.6％。全世帯平均14.9％の２倍以上です。子どものいる世帯への経済支援等をいっそう強める必要があることが浮き彫りになっています。

　本市の実態を質すと、「数字的把握は困難だが、生活保護や児童扶養手当受給世帯、小中学校就学援助費認定世帯等と推定する」と答弁。

　市の対応は、「平成29年に子ども貧困対策推進計画として『坂戸市子どもの健やか未来プラン』を策定。教育・生活・保護者の就労・経済的支援を柱に、公的支援世帯等へのアンケート調査、小中学校や公立保育園等でのヒアリング調査を実施。市児童福祉審議会や職員からなる『推進会議』で協議し本計画に反映している」との答弁でした。

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