３月議会で有料化可決！

　坂戸市の３月定例議会は３月14日(水曜日)、2018年度一般会計当初予算案など市長提出41件、議員提出１件の各議案をすべて可決し、23日間の会期を終えました。日本共産党坂戸市議員団は新年度予算案に反対しました。主な内容は次の通りです。

　新年度予算は296億1,100万円、前年度比14億100万円、５％の増。

　市の予算方針では、第６次総合振興計画に基づき、「安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にもやさしいまちづくり」「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」の３本柱を重点施策にすると表明していますが、方針にそぐわない福祉の後退があります。

緊急時通報システム事業を有料化

　これまで無料の「緊急時通報システム事業」を有料化（500円）に。2017年度の貸出数は１月末で248台。通報が270件あり、うち救急車要請26件、駆けつけ員の出動70件の合計96件が緊急対応でした。

　まさに「命の通報システム」といえます。「他の在宅事業サービスとの公平性」等から有料化を図るというのが市の方針です。

　これは「要綱」の変更で条例ではないため、議会には諮られません。議会軽視であることを指摘しました。

老人福祉センター ４月から100円

　老人福祉センター（ことぶき荘、城山荘）の有料化について共産党坂戸市議団は、社会福祉事業であり「高齢者の外出応援」への施策だとして有料化に反対してきました。

　今議会の総括質疑（３月23日）で、有料化することにより利用者の減少が危惧されるのではとのあらい文雄議員の質疑に対し、「50％減少を見込んでいる」との驚くべき答弁がされました。

　実際、市内循環バス値上げの際は20〜30％も利用者数が減りました。年間約８万人の高齢者が利用する施設が４万人も減少することを、見込むこと自体あり得ない事案です。

　基金残高が40億円を超える現状、市政の重点施策のひとつ「安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にもやさしいまちづくり」を掲げているにも関わらず福祉施策の後退は許せないと主張し、新年度予算案には反対しました。

老人福祉センター年間利用者数

• 2014年度　86145人
• 2015年度　75322人
• 2016年度　78382人
• 2017年度　62483人（17年度は１月末現在）

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