18年1月29日
自治体の財政運営で「名誉の赤字・不名誉の黒字」と指摘されることがあります。住民本位の施策で経常経費が増大し、赤字になる可能性のことを「名誉の赤字」と言い、逆に住民の負担を重くし、サービスを切り下げての黒字が「不名誉の黒字」です。
坂戸市の1人当たりの民生費、財政調整基金(貯金)と近隣の東松山市、鶴ヶ島市、川越市等6市との比較を質したところ、坂戸市は民生費が10万8千円で最下位、財政調整基金は3万4千円で高額だとの答弁でした。
結局、民生費に税金が使われておらず貯金は過大。その理由を「不測の事態に迅速に備えるために40億円程度の貯金は必要」と答弁。不測の事態とは、「三位一体改革や東日本大震災を想定」と言います。
かつての三位一体改革は国の失策でした。大災害は時期も規模も分かりません。そのような事態を想定して貯金をし、市民が必要とする民生費に税金を使わないのは、自治体の本旨から許せません。
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