17年11月21日
12月定例議会が11月21日(火曜日)から始まります。会期は、11月21日(火曜日)から12月13日(水曜日)までの23日間です。
2017年度(平成29年度)一般会計補正予算、工事請負契約の締結(森戸橋架替事業約5,538万円)、条例の一部改正など14議案が審議されます。
市長提出議案は、専決処分の承認1件、条例の一部改正・制定5件、工事請負契約の締結1件、補正予算5件、指定管理者の指定2件です。
補正予算では、生活保護の医療扶助、認定こども園補助金、障害者福祉費の介護給付・訓練等給付費など約3億2,800万円の増額。条例制定では、市長及び副市長の給料の特例に関する条例(市営住宅使用料の過誤徴収に対し給料を減額)などを審議します。
市政一般質問は、12月5日(火曜日)から7日(木曜日)までの3日間です。20名の議員のうち14名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。常任委員会、本議会など傍聴できますので、お気軽に傍聴においでください。
11月21日 |
12月議会開会10時〜議案上程、提案理由の説明(議案第68号〜第81号) |
11月24日 (金曜日) |
議案の総括質疑10時〜常任委員会付託(議案第48号〜第61号、議案第63号〜第67号) 予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
11月28日 (火曜日) |
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11月29日 (水曜日) |
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11月30日 (木曜日) |
環境都市常任委員会9時〜鈴木議員・平瀬議員 予算決算常任委員会環境都市分科会:常任委員会終了後〜鈴木議員・平瀬議員 |
12月5日 (火曜日) |
市政一般質問10時〜 |
12月6日 (水曜日) |
市政一般質問 ・1番目10時〜吉岡議員 ・4番目13時30分頃〜鈴木議員 ・5番目15時頃〜あらい議員 |
12月7日 (木曜日) |
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12月8日 (金曜日) |
10時〜予算決算常任委員会あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
12月13日 (水曜日) |
議会閉会日10時〜、討論〜採決(議案第68号、委員会の審査結果報告〜採決(議案第69号〜第81号)、閉会 |
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
1.市の財政運営について
自治体の財政運営において、「名誉の赤字、不名誉の黒字」と指摘されることがあります。
自治体財政はもともと住民の暮らしと営業を守ることであることは論を待ちません。国との関係で自治体にとって圧倒的に不利な今の税財政制度のもとでは住民のための仕事にカを入れればどうしても経費、とくに経常経費が大きくなり、赤字になってしまう可能性が強いのです。しかし、福祉・教育・環境などの住民向けサービスを拡充したために仮に赤字が生じたとしても、それは名誉の赤字といえるのではないか。逆に住民負担を重くし、住民サービスをどんどん切り下げて黒字にした場合それは不名誉の黒字となるのではないか。「名誉の赤字、不名誉の黒字」とは、そのことを意味しており、けっして赤字であってもかまわないとか、黒字にしなくてもよいというわけではありません。つまり、「自治体財政とはそもそも何のためにあるのか」という根本的な問題を忘れてはならないと思うのであります。
本市の平成28年度決算資料「坂戸市の財政状況(H28概要)」の、12項目「今後の財政運営」では、国の施策を注視しつつ、「普通建設事業費」「人件費」「公債費」「扶助費」等を総括的にまとめ、本市が超高齢化社会に突入しており、今後就業者人口減少等で市税収入の減少が避けられない一方で、扶助費等の大幅増加が市財政を圧迫することが懸念されるとして、健全な財政運営維持のため「行財政改革によって歳入歳出の見直しをすすめ、安定した市税収入確保に向けて、定住施策推進や企業誘致をはじめとした様々な方策にとりくむ必要がある」と締めくくっています。当決算は来年度の予算編成にもつながるものであり重要です。
そこで、次の5点について質問します。
- 経常収支比率の近隣市との比較について
- )「市税収入」の近隣市との比較について
- 歳出での民生費と教育費の近隣市との比較について
- 基金総額の近隣市との比較について
- 「名誉の赤字、不名誉の黒字」に対する見解について
2.2018年度の予算編成について
既に今年も年末が近づき、2018年度(平成30年度)の予算編成は大詰めをむかえていると考えます。
内閣府が11月15日に発表した、2017年度7月から9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.5%減。7四半期ぶりのマイナスでした。実質成長率に対する寄与度は、内需が0.2%減、外需は0.5%増と輸出主導でプラスになっています。内需は個人消費のほか住宅投資もマイナス。公共投資も補正予算の執行がピークを越えて3期ぶりに減少しています。これらの結果は、賃金の伸び悩みが消費の落ち込みを長期化させていると言って過言ではありません。
本市にあっては、短期間の中で3店舗の商業施設が姿を消すという事態もあり、賃金の伸び悩みと相まって、市民にとっては大きな不安を抱かざるを得ない状況にあります。又、福祉の面でも、来年度から国民健康保険制度の運営主体が県に移行するという状況もあり、一層不安が増大しているのが実態です。
よって、坂戸市の来年度予算編成は、文字通り、「住民の暮らしと営業を守る」視点での取組が求められていると考えます。
そこで、次の3点について質問します。
- 来年度の予算編成に当っての基本的スタンスについて
- 来年度予算編成に当っての民生費や教育費充実について
- 定住促進施策と企業誘致等の施策について
1.環境学館いずみの充実について
本市では、第6次坂戸市総合振興計画に掲げる「笑顔でつなぐ躍動のまち、坂戸」の実現を環境面から推進するため「みんなでつくる水と緑の住みよい環境のまち さかど」を目指すべき環境像とした第2次坂戸市環境基本計画を策定しています。
本計画では、基本目標の1つに『「一人一人が環境を学び、行動するまち」をめざして』として、環境学館いずみの取組が位置付けられ、環境に関する様々な環境学習の機会を提供しています。一人一人の市民が環境に目を向け、行政が協働して良好な環境づくりを進めていくには、市民参加により運営する環境学館いずみの充実が重要と考え、以下2点について質問します。
- 環境学館いずみの取組状況について
- 環境学館いずみの運営について
2.市民参加について
市民参加条例では、積極的な情報公開により市政運営の透明性の向上を図るとともに、市民の意向を市政運営に的確に反映させる制度を確立し、市民と市との協働を基本とした市民が主役となる自立性の高い地域社会を築いていく必要がある。このような認識に基づき、市政への市民参加を積極的に推進するため、この条例を制定するとあります。
「老人福祉センター利用料の設定に向けて」(素案)に対する市民コメントが、2017年(平成29年)7月1日から7月31日に募集されました。このような市民参加条例に基づく手続きにより、市民の意見や提案をどのように市政運営に反映していくかが重要と考え、以下2点について質問します。
- 市民参加の実績について
- 市民コメントの意見・提案の反映について
1.圏央道坂戸インターに連結する道路の水害対策について
10月22日から23日にかけて上陸した台風21号は坂戸市内にもおおきな被害をもたらし、道路冠水による車両水没も今までになく多数発生しました。坂戸市内を横断する圏央道は2年程前に東北道と繋がり、通行量が大幅に増加しています。今回の台風で、県道上伊草坂戸線及び市道第1871号路線、1877号路線(三芳野若葉線)が三芳野耕地地域で水没したため、通行止めの措置がとられました。
一方、県道上伊草坂戸線及び市道第1871号路線、1877号路線(三芳野若葉線)は、三芳野耕地の水の引きが思うように進まず、夕刻まで通行止めが続きました。圏央道の坂戸インターが出来て初めての出来事であり、対応には各部署の関係者も苦慮されたことと認識しています。圏央道に連結する主要道路の水害対策が急がれます。
そこで以下2点について質問します。
- 県道上伊草坂戸線の水害対策について
- 市道第1871号路線、1877号路線(三芳野若葉線)の水害対策について
2.国民健康保険の都道府県単位化について
国民健康保険が2018年4月から運営が都道府県単位化されることが報道等で大きく取り上げられ日常生活のなかでも話題になり、国民の大きな関心ごとになっています。「保険税が大幅に上がるの」「今でも高いのに」との不安が広がっています。
これまでも議会で取り上げられてきましたが、主体が埼玉県に移管されるため、県の対応待ちで詳細が先送りとなっているのが現状でした。9月には県の第3回シミュレーションが示され、11月には国民健康保険運営協議会が行われ今後の方向性が明らかにされる時期と認識しています。
そこで以下4点について質問します。
- 県による第3回シミュレーション結果を受けての市の考え方について
- 一般会計からの繰り入れについて
- 2018年度の国民健康保険税について
1.学童保育所の運営について
本市の学童保育事業は、「土地と建物は町で、日常の運営は保護者で」を基本として1975年にスタートし、現在も本市は学童保育の先進地域と言われています。さらに2005年には「坂戸市学童保育所設置条例」が制定され、本市の学童保育事業は児童福祉法に規定された事業を行うための施設になりました。条例と同時に導入された「指定管理者制度」により、市は以前の「助成する」立場から「管理」する立場になったとも言えます。
一方、学童保育の先進的地域とはいえ、全く問題がないわけではありません。学童保育所の老朽化の問題、開所時間の問題、学童保育所によっては児童数の問題等があるかと思います。そういった観点から重要項目と思われる以下3点を質問致します。
- 学童保育所の適正人数と現状について
- 老朽化が進む学童保育所の建て替え時期について
- 保育料の徴収方法について
2.河川及び周辺の復旧・整備について
この10月22、23日に坂戸市を襲った台風21号により、坂戸市内の河川流域も大きな被害を受けました。
県が実施する川のまるごと再生プロジェクトによる高麗川の護岸整備と連動し、既存の高麗川ふるさと遊歩道についても順調に整備が進んできましたが、この遊歩道も同様に被害を受けています。また、今年は特にそうかもしれませんが、夏場に河川敷の雑草の草刈に対し、市民から要望や苦情なども出ていたかと思います。
そういったことから、以下3点を質問致します。
- 台風21号による河川周辺の被害状況について
- 被害を受けた河川脇の斜面や遊歩道等の復旧計画について
- 今後の将来的な護岸や河川敷、遊歩道整備に対する市の考え方について
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361