17年11月6日
平瀬としひさ議員
国連では7月7日、122ヵ国の賛成で「核兵器禁止条約」が採択されましたが、日本政府は条約に参加していません。坂戸市では31年前に、非核も含んだ「平和都市宣言」を行ないました。そういった平和都市としての坂戸市の役割について質問しました。
市は、
との答弁でした。
世界の3分の2の国々が核兵器をなくしていこうとする動きの中で、平和都市宣言をした坂戸市には果たすべき役割があるはずです。本件は今後も注視していくと主張しました。
城山福祉作業所の閉鎖を来年3月に控え、障害者施設に対する市としての考え方を質問しました。
市は、「公立作業所の役割は、体調等により毎日は通えないが居場所が必要な方、民間施設では受け入れが困難な方等について幅広く受け入れていくこと」との答弁でした。
坂戸市では、1986年(昭和61年)9月1日に「坂戸市平和都市宣言」を行ないました。宣言文の内容は、次のとおりです。
清らかな水の流れ、あふれる緑、豊かさと安らぎに満ちた平和な暮らしを築くことは、坂戸市民すべての願いです。
しかしながら、今なお、世界には核兵器の脅威をはじめ、悲惨な争いがあとをたたず、このことは人類を滅亡に導きかねません。
私たちは、ただ一つの被爆国の国民として、核兵器の速やかな廃絶を全世界の人々に訴えるとともに、この地球上から、貧困、病苦、飢餓がなくなり、人類永遠の平和が確立されることを強く願うものです。
坂戸市民は、世界の恒久平和実現のため、平和を願う心を結集し、市制施行10周年を期して、ここに平和都市を宣言します。
坂戸市は、2010年(平成22年)4月1日付けで「平和市長会議」に加盟しました(坂戸市の「平和市長会議加盟認定証」)
その後、平和市長会議は2013年8月6日に名称を変更し、「平和首長会議」となりました。
平和首長会議は、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361