17年8月30日
9月定例議会が8月28日(月曜日)から始まりました。会期は、8月28日(月曜日)から9月21日(木曜日)までの25日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。
市長提出議案は、決算認定9件、条例の一部改正・制定3件、規約の変更2件、補正予算3件、市道路線の認定・廃止2件です。
市政一般質問は、9月12日(火曜日)から14日(木曜日)までの3日間です。20名の議員のうち12名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。
8月28日 |
9月議会開会10時〜議案上程、提案理由の説明(議案第48号〜第61号、議案第63号〜第67号) |
8月31日 (木曜日) |
議案の総括質疑10時〜常任委員会付託(議案第48号〜第61号、議案第63号〜第67号) 予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
9月5日 (火曜日) |
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9月6日 (水曜日) |
市民福祉常任委員会9時〜吉岡議員 |
9月7日 (木曜日) |
環境都市常任委員会9時〜鈴木議員・平瀬議員 予算決算常任委員会環境都市分科会:常任委員会終了後〜鈴木議員・平瀬議員 |
9月12日 (火曜日) |
10時〜請願の委員会審議結果報告〜採決 市政一般質問 ・2番目11時頃〜吉岡議員 市政一般質問 ・3番目13時頃〜鈴木議員 |
9月13日 (水曜日) |
市政一般質問 ・1番目10時〜平瀬議員 |
9月14日 (木曜日) |
市政一般質問 |
9月15日 (金曜日) |
10時〜予算決算常任委員会あらい議員・鈴木議員・平瀬議員・吉岡議員 |
9月21日 (木曜日) |
議会閉会日10時〜、討論〜採決(議案第48号〜第61号、第63号〜第67号)、閉会 |
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
1.坂戸市防災マップと災害対策事業について
現在まで、防災関連の一般質問は多くの議員諸氏によって行なわれました。特に埼玉県は、湖沼面積を除くと県土に対する河川面積は日本一といわれ、水害から如何に住民の生命・財産を守ることを真剣に考えているかをうかがい知ることができます。
人類の生産活動が本格的に開始され、まだ100年足らず経過したにすぎません。しかし、その生産活動が40数億年を経て形成された地球環境に重大なダメージを与え、度重なる異常な自然現象により、世界的に人間の営みが脅かされる時代を迎えています。ようやく、その地球環境を守る必要性から、環境破壊の諸要因の解決に向けた努力が開始され始めています。この流れに逆行するがごとき考えも見られますが、必ず人類はこれを克服し、本来の地球環境をとりもどすことと確信するところであります。しかし、その軌道修正・努力は始まったばかりであり、残念ながら地球環境破壊は深刻さを増しながら続き、そのことによる災害は一層深刻さを増すものと考えます。
ところで、平成27年12月議会での鈴木議員の水害に対する質問で、本市を流れる河川における水害発生の危険箇所や本市の水防対策等が明らかにされ、平成29年3月には、「坂戸市防災マップ」が作成され市民に配布されました。私は、この防災マップが市民の中に広がり定着し、真の「自助・共助・公助」が発揮され、坂戸市民の生命・財産を守る確かな手引きになることを願うものであります。
同時に、この防災マップを見て、最近の異常さを増している自然現象との関係で、新たな疑問・質問等が寄せられており、それらの疑問等を払しょくして、文字通り市民の頼れる「坂戸市防災マップ」となることを願うところであります。
そこで、以下5点について質問をします。
- 今回の「防災マップ」の作成基準について
- 市内の水防危険箇所について
- 市民の質問や疑問について
- 飯盛川等内水被害と対策について
- 今回の「坂戸市防災マップ」の活用促進について
2.本市の商業の活性化について
本市商業の活性化、特に、中心市街地の活性化は本市の死活問題でもあり、現状分析と今後の方針の抜本的確立が待ったなしの課題であると考えます。
近年、いくつかの商業施設の撤退があった中で、「坂戸市はどうなってしまうのか」「市はどのような政策を持っているのか」という声が続いているのが実態であります。
現在まで、商業工業の発展を願って議会の中でも幾多の提言がありました。「B級グルメ」等々の提案は、私自身「なるほど」と感心したものです。しかし、現実は、これらの提案はどうなったのかと虚しさを感じているのは私だけでしょうか。
私は、「商工業ビジョン」を読み返しました。平成25年から34年までの計画です。貴重なデータが載っています。第2章の商工振興の基本方針は「やる気をつなぐ」「地産地消をすすめる」「坂戸ブランドをつくる」となっています。その通りだとは思います。しかし、同ビジョンの資料では、平成23年の時点で「経営者年齢60歳以上が60%」又、「後継者が決まっているが26%台」とあります。この数字は率直に言って「厳しい」と思いました。更に、この時点から既に数年が経過していますから、多くの経営者の方々の高齢化は進んでいます。
「やる気をつなぐ」等のスローガンを掲げても、「発想、企画、実施、成果」を考えると、順調でも数年以上を必要とするのではないでしょうか。そして、ビジョンでは、「行政的支援は2次的なもの」つまり、「自助・自立」となっており、「公助の位置付けは」と疑問を持ったところであります。
私は、民間事業所支援ですから、この位置付けになるのかとは思います。しかし、現状を直視するとき、一事業所支援と商店街全体の発展を総合的につくり上げることこそが、坂戸市全体の活性化につながる、そのための「公助」の果たす役割は重要と考えます。
そこで、以下3点について質問します。
- 「経営者の高齢化・低い後継者率」という状況の下での行政としての商業活性化の考えについて
- 「公助」の必要性について
- 商店街活性化のコンセプトについて
1.公園の管理について
今日、公園を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、スポーツ・レクリエーション、市民協働、安全管理、設備管理、生態管理、資源循環、環境教育等のニーズの多様化などへの対応が必要になってきていると考えます。
また、マムシ注意との注意喚起の看板が掲示されている公園もあります。最近では、7月29日に兵庫県伊丹市の小学生がヤマカガシに噛まれ、一時意識不明とのニュースとなったことから、危険生物への関心も高まり、樹林・樹木・草地管理など公園施設の点検・修繕の保守管理など市民の関心も高まっていると考え、以下3点について質問します。
- 設備の老朽化について
- 剪定、草刈について
- 危険生物への対策について
2.本市の農業について
本市は、都心から45キロ圏という立地条件を生かした都市近郊型農業を展開し、地域経済の活性化、市民生活に活力をもたらす重要な役割を担っているが、就農人口の減少、高齢化・後継者問題など課題も抱えている。こうした中、8月11日付けの全国農業新聞に坂戸市農業委員会の取組が掲載されました。農業を継続して守り、地域活力の大きな役割をはたす坂戸市の農業が発展していくことは重要と考え、以下3点について質問します。
- 農地集積に向けた取組について
- 農地の活用について
- 集積した農地の情報の活用について
1.平和都市宣言を行なった本市の考え方について
さる7月7日に国連で122ヵ国・地域の賛成により、核兵器禁止条約が採択されました。被爆者の活動に世界が動かされ、この画期的な条約が採択された今年、私は長崎での原水爆禁止世界大会に参加しました。記念すべき年となった今年の大会は大いに盛り上がりました。ですが、その大会においても、同時に開催されていた平和記念式典においても、唯一の被爆国である日本がなぜこの条約に賛成しないのかが問題とされました。
さて、坂戸市は他の近隣自治体に先駆けて31年前に平和都市宣言を行なっています。そして、その宣言には「非核」も含まれています。このような素晴らしい「平和都市宣言」を行った坂戸市が、今現在、そしてこれから何を行うべきか昨年に引き続き、改めて市の考え方、市長の考え方について以下3点質問します。
- 平和都市宣言を行なった都市としての役割について
- 平和首長会議メンバーとしての活動について
- 平和都市宣言を行った都市にふさわしい平和教育の実施について
2.障害者施設に対する本市の考え方について
通所施設「坂戸市立城山福祉作業所」が閉鎖されることになりましたが、そのことで同作業所利用者の保護者や、受け入れが想定される作業所の保護者で不安視されている方もおられるようです。また、今後の利用者の高齢化について不安視されている保護者も多数おられます。 「城山福祉作業所」閉鎖に伴う対応や、障害者施設に対する今後の将来的な本市の考え方について以下3点質問します。
- 「城山福祉作業所」閉鎖に伴う市としての対応について
- 市の通所施設に対する将来的な考え方について
- 障害者施設開設への許認可に対する考え方について
1.生活道路等の整備促進について
平成22年度から創設された国の社会資本整備総合交付金を活用した通学路や生活道路の整備が進められています。本市も当初予算で毎年相応の予算化がされますが、ここ数年補正予算での減額が続き結果的に、生活道路の整備が追いつかないのが現状です。
一方市民生活に欠かせない生活道路の請願、陳情、要望は多く寄せられ各地域で早く進めてほしいとの声があがっています。
そこで、以下3点について質問します。
- 社会資本整備総合交付金の狭あい道路整備等促進事業について
- 議会で議決された請願道路等の整備について
- 市民から陳情及び要望された道路等の整備について
2.首都圏中央連絡自動車道に関連する道路等の管理について
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は2015年10月東北道と繋がり、坂戸区間(小沼・青木・横沼)の通行量が大幅に増加しました。この区間は2008年3月に開通して早9年半が経過しようとしています。私は、開通してからこの間に、圏央道本線法面の除草対策、関連する道路の交通標識を含めた交通安全対策など地域住民から出された諸問題をとり上げてきました。周辺地域の皆さんからは、立派な道路はできたがその後の管理についていっこうに良くならない、特に地域の代表の区長さんなどからは繰り返し何度も指摘をされているところです。
そこで、以下3点について質問します。
- 圏央道本線の法面管理について
- 坂戸インターから新設の県道上伊草坂戸線の管理について
- 圏央道建設に伴い、つくられた側道等の管理について
坂戸市議団 info@jcp-sakado.net 電話 049-283-1331(内線)629 坂戸市委員会 電話 049-283-0318 FAX 049-283-0361