環境行政の取り組みに対して

平瀬としひさ議員

　事業所の焼却炉からのばい煙、アライグマによる被害、土壌汚染に対する周知方法等について市民からの苦情や要望を受け、市として環境行政にどう取り組んでいるのか、県との連携はどのように考えているのかといった点を質問。

　市は「悪臭、振動、騒音は現場の確認を行ない、法令に基づいて対応する。大気、水質、土壌汚染は県の所管であるが、迅速な対応が必要なため引き続き県と連携を密にする。その上で確実に市民に情報提供する。アライグマについては今後、妊娠時期や生息地域のデータを基にわなを設置するなど効果的な捕獲に努めたい」との答弁でした。

　環境行政は県の所管がほとんどですが、市民が最初に接するのは市です。そういった点から、もっと市が県と密接に情報交換や連携を行うことが重要と考えました。この問題は引き続き注視してまいります。

　他に、市の算出ミスのため、市営住宅使用料を５年間遡って対象者に支払いを求めた問題を質問しました。

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