市独自の奨学金制度創設を！

あらい文雄議員

　大学の学費が高騰し、私大の初年度納付金は平均で130万円、国公立でも80万円を超えており、１人の子どもが高校・大学と進めば１千万円近くかかると言われています。

　しかし、親（保護者）の収入は減少傾向にあり、学生は将来の借金となる奨学金に頼らざるを得ず、2.5人に１人の約130万人が利用しています。有利子の返済で、多くの若者が苦しんでいます。

　国の給付型奨学金制度が今年度から実施されていますが、対象はほんの一部で、非課税世帯の全員が対象にはなりません。

　市長は日頃から「日本一子育てしやすいまち坂戸」を掲げています。少子化対策を含め子育て支援、若者応援策として、多くの自治体で無利子の奨学金制度を導入する動きが広がっていることを示し、市の考えを質しました。

　市は、「小・中学校ともハード、ソフト両面に様々な課題が山積しており、限られた財源で市の教育をどう推進していくか、事業の優先性を考慮し今後の研究課題としたい」との答弁にとどまりました。

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