保育園民営化へ踏み出す

　坂戸市の３月定例議会は３月16日(木曜日)、2017年度一般会計予算案など市長提出３８件の議案をすべて可決し、24日間の会期を終えました。

　日本共産党坂戸市議団は、

1. 国民健康保険特別会計予算
2. 後期高齢者医療特別会計
3. 現在の坂戸市立保育園を民間の保育園事業者に変えるための選定委員会条例の改正
4. 及びそれらの議案を含む2017年度予算案

の合計４議案に反対しましたが、全38議案とも可決されました。

　反対した理由は、次のとおりです

国保の県移管化で値上げ示唆

　「高い国保税を引き下げて！」。市民の切実な願いですが、新年度予算では引き下げが見送られました。それどころか逆に、2018年度から国保財政の運営主体が坂戸市から埼玉県に移ることで、国保税が30％以上の値上げになるという試算が明らかになりました。言語道断の政策です。国、県に向けて国庫補助金を増やして、国保税を抑えさせる運動が急務です。

後期高齢者医療制度で負担増

　2008年４月、75歳以上のお年寄りを国保制度から切り離し、埼玉県の事業に集約する後期高齢者医療制度が施行されて以来、お年寄りの負担は増え続けてきました。

　新年度予算でも、低所得者の保険料軽減措置の縮小、所得割の５割軽減を２割軽減へ縮小、扶養家族から当制度に移された方の定額分も９割軽減を７割に引き下げる等々、負担増が続きます。この制度は直ちに廃止し、国の責任で運営することが重要になっています。

保育園民間委託へ委員会設置

　老朽化した溝端保育園を旧北坂戸幼稚園跡地に移し、市が土地を提供。建物の建設と運営を民間に委託するための事業者選定委員会が設置されます。本市で市立保育園の民間委託が検討されるのは初めてです。

　厚生労働省によると、公立園の民営化は1994年度に公私比率が６対４であったものが、2016年には逆転しています。結果として、事業者の倒産や痛ましい死亡事故等が発生し、待機児童解消にも影響が出ているのが実態です。公立園に対する国の補助制度を一般財源化ア奨学金したことに要因があり、多くの自治体が補助制度の復活を求めています。

　坂戸市の全市立保育園の民営化につながることになり、市の公的責任の担保が問われます。

給付型奨学金制度改善への請願、継続審議に

　３月議会に給付型奨学金制度改善への意見書提出を求める請願が、生活と健康を守る会、全日本年金者組合坂戸・鶴ヶ島支部、新日本婦人の会坂戸支部の３団体から提出されました。

　総務文教常任委員会で審議した結果、継続審議となり、後日再審査をすることになりました。

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