17年1月31日
2017年度(平成29年度)の市政運営に当たり、現経済情勢の認識や予算編成の考え方について質しました。
「日本総研」の調査だと、雇用率や雇用者報酬増加は堅調だが、税・社会保険料等の増加が消費抑制に作用し、個人消費の低迷が長期化しているという。本市も同傾向と推察するとの答弁でした。
アベノミクスの破綻で、市民生活は厳しい。新年度予算では、市民のくらし応援の立場から「貯金40億円」を使ってでも、社会福祉充実に重点を置くべきだと再質問しました。
社会福祉の充実に配慮し、歳入に見合った歳出で効率的な財政運営を推進するとの答弁でした。
「相模原障害者施設殺傷事件」への見解と対応について質問しました。
二度とあってはならない。事件の早期解明と根絶を願い、施設管理・安全対策を講じていくとの答弁でした。
イトーヨーカドーと東武ストアの閉店に関し、周辺商店街の意見等を把握すべきだと質問しました。
意見聴取はしていない。当該商店街の振興に必要な支援施策等でアンケート調査等を検討していくとの答弁でした。
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