入間基地を考える

　「最近、坂戸の上空を飛ぶ軍用機が多いね。どうして？」（写真をクリックすると大きくなります）

　市民からそんな声が聞こえるさなか、10月21日(金曜日)坂戸駅前集会施設で、日本共産党西部地区委員会主催による「入間基地を考える学習会」が「戦争法施行のもとで、埼玉の基地はいま…」をテーマに開かれました。会場は川越から比企郡にかけての住民や議員らで満席になりました。

　埼玉県平和委員会の二橋元長事務局長が講師を務めました。二橋氏は最近、軍用飛行が多い理由を３点あげました。

• 10月13日の航空自衛隊入間基地で、海外の軍関係者による見学会
• 23日に陸上自衛隊朝霞訓練場で、安倍首相による観閲式
• 11月３日には入間基地で航空ショーがある

というもの。

参加者は、「埼玉は自衛隊の中枢そのものだ」と認識を新たにしました。

　続けて二橋氏は「戦争する国」として、「法的」（戦争法）「物的・財政的」「人的」基盤が必要不可欠だが、それが整いつつあると指摘。入間市では戦争法を先取りするかのように、米軍基地跡地（保留地）に自衛隊病院や災害対処拠点づくり計画が進められていることを明らかにしました。

　「いまなぜ、自衛隊病院か？」。二橋氏はこれを新聞報道や「自衛隊病院の在り方検討委員会報告」「防衛省・自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討委員会」等々の資料を駆使し解明しました。

　最後に、「新ガイドライン」が地方自治体や国民を動員していく方向を明記していると指摘し、「埼玉を海外での戦争拠点にさせるな」と強調しました。入間市で予定されている「11月20日埼玉県集会」の成功を訴えました。

　講演後、「自衛隊は軍隊では？」「自治体の自衛隊員募集について」「病院は市民にも解放されるのか」等の活発な質疑応答。参加者は県内の動向を知り、戦争法廃止の闘いへのエネルギーを蓄えた学習会となりました。

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