災害への備えについて

鈴木ともゆき議員

質問　坂戸市建築物耐震改修促進計画では2015年度(平成27年度)までに住宅耐震化率を90パーセントにする目標であったが、2015年度末の耐震化率の状況は。

答弁　住宅・土地統計調査による推計値で、87.3％である。

質問　住宅耐震化率が進まず伸び悩んでいるが、寝室１部屋でも耐震化すれば家屋の倒壊から逃げる時間ができ、人命を守るためには有効である。部分的な改修に対する補助導入の考えは。

答弁　本来の目的である建物全体の耐震改修が行なわれなくなる可能性が高まるという問題があり、難しい状況である。

質問　福祉避難所は県立坂戸高校の１校となっている。市内の社会福祉法人４団体と災害時における福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結したとのことだが、４施設の収容人数は。

答弁　各施設の入居状況にもよるため、坂戸市から受入れ要請があった時点での可能な範囲である。

質問　埼玉県の地震被害想定では震度７を想定した場合、１週間後の避難者想定人数は3461人とのことだが、この中で要配慮者の割合は。

答弁　562人で全体の16.2％と想定されている。

質問　近年の自然災害においては、想定外の被害が多発している。高齢化が進み要配慮者は増加傾向にあるが、今後、福祉避難所を増設する考えは。

答弁　更に施設の充実整備を図り、関係機関と連携し対応していく。

質問　福祉避難所は公民館区ごとにあるのが望ましいと考えるが、７公民館の耐震診断・耐震改修工事に併せ、バリアフリー化を進め、公民館を福祉避難所として使用していく考えは。

答弁　福祉避難所の数を考慮し、バリアフリー化も検討していく。

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