建設産業と国政の民主化を！

　長引く景気の低迷、消費増税…。働く人の実質賃金は４年連続マイナスという状況の下、建設業界で働く仲間の仕事と暮らしを守り、同時に組織の拡大・強化に向け運動を前進させていこうと、５月22日(日曜日)、埼玉土建一般労働組合坂戸支部第42回定期大会が坂戸市駅前集会施設で開催されました。

　杉本憲昭支部長はあいさつで、適正水準の賃金が支払われるよう設計労務単価の引き上げが実施されたが、下請け業者の賃金は一向に変わっていないと訴えました。建設労働者を取り巻く厳しい実情を解明し、建設産業の民主化や働くルールの改善を呼びかけました。

　そして、当面する国政選挙で安保法制の廃止、民主主義、立憲主義、平和主義を取り戻す勢力の大きな躍進を目指すために、主体的な役割を果たすことを誓い合いました。

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