16年4月13日
障害者支援として実施されてきた「福祉夕クシー券」「ガソリン代補助」を削減・縮小。さらに、「障がい者手帳交付申請」の診断料補助まで廃止するなど、福祉を切りすて、市民負担増で54億円も溜め込んできたのが自民系と公明党の市政です。日本共産党は、税金の使い方を変えて、市民のくらし応援の市政をすすめます。
年金が減り大変…国保税が払えない…
国保税1世帯1万円引き下げを
保険料・利用料負担が大変…
介護保険制度の充実・負担軽減を
滑川町、越生町、新座市では既に実施
子ども医療費無料化を18歳まで無料に
小中学校の「給食費」は無料に
学校給食費 1,000円補助を(月800万円で実施できます!)
「奨学金」制度を創設を
住宅リフォーム制度の拡充を
上下水道料金の引き下げ
消費税10%ストップ
年間550万円の予算で復活できます
「福祉タクシー券」「ガソリン代」補助、「障がい者手帳」交付申請診断料補助を復活します
■何にでも使える「財政調整基金」
35億7千万円
■教育・子ども基金
14億5千万円
■公共施設整備基金、市債管理基金
3億5千7百万円
●日本共産党に寄せられた「市民アンケート」で、
暮らし向きが悪くなったとの回答は85%!
市民の運動とむすんで、子ども医療費の中学校卒業まで無料化実現、「窓口払い」を廃止しました。
日本共産党の提案で、大幅に費用削減、設置期間を短縮!
「ガスエアコン採用」「レンタル契約」の提案が全面的ご採用され、費用の大幅削減と設置期間が短縮されました。
小・中学校給食費の無料化を提案。2016年度に,第3子以上の無料化が示されました。
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