子育て支援 充実を！

鈴木ともゆき議員

　今回の市政一般質問は、「子育て支援について」「公共施設等総合管理について」の２項目です。

　子育て支援については、これまで日本共産党は、他自治体でも実施している「学校給食費の無料化」の実施を求めてきました。今議会で、一定条件の第３子に限り、学校給食の無料化を実施する予算が計上されました。以前の答弁では、学校給食の無料化は「バラマキ」であるとの答弁がされたことを考えると180度の方向転換です。

　しかし、条件は小学校から高校までの時期に３人以上を養育していることが条件、上の子が高校を卒業してしまえば無料化は受けられない、当然、２人の子育てをしていても対象とはなりません。

　現在の経済状況や労働環境から子育て世代に何らかの軽減策は実施するべきとの視点から、第１子、第２子については、月額1,000円補助し、子育て支援を充実するべきと求めました。

　「税制負担も考慮しつつ検討していきたい」との答弁を引き出すことができました。今後も子育て支援充実に向け取り組んでいきます。

、泉町の旧清掃センターについて

　公共施設等総合管理については、多岐にわたることから、ここでは、泉町地内の旧清掃センターへの対応について報告します。

　旧清掃センターは、老朽化が進み地域からは「危険ではないのか」「アライグマがいる」「木が繁茂し防犯灯の明かりを遮っている」などなど、その都度、担当課に交渉し対応を求めてきました。また、中学生が興味を示し、敷地・建物内に侵入していたこともあり、老朽化した施設は非常に危険であり、こうした施設がそのままであることへの不安が地域に存在しています。

　旧清掃センターは、公共施設マネジメント計画に位置付けられておらず、今後の方針も定められていないこと、地域から跡地利用の要望も出ているが利活用は可能なのか、将来的にどのような状況で活用が図れるのか、について、質問をしました。

　答弁内容は、マネジメント計画への位置付けについては、今後、定めていくべきか検討をするとのことでした。

　跡地の利活用問題では、この土地は都市計画法で処理場とされており、広域化の問題や将来的にこの土地が処理場として利用する予定が無いと判断された場合には、都市計画廃止は可能だがすぐに判断できるものではないという内容の答弁と、解体撤去には相当な費用が見込まれ、財政的な裏付けの検討も必要であるとのことでした。

　要は、都市計画の縛りがある土地であり、それを外すには、他自治体との広域処理の検討も必要とするので早期に処理場の土地が必要ないとは判断できない。必要が無くなり都市計画を廃止したとしても解体に相当な費用がかかるので費用をどう工面するのか問題となるという内容です。

　処理場に関しては、建設するときは、国の補助金など活用し建設を進めるが役目が終わった処理施設の解体については、現在、一切の国の補助金は望めず各自治体が解体費用を捻出しなくてはならず何十億と見込まれる解体費用は大きな負担となります。

　全国的に老朽化した公共施設への対応をどうするのか各自治体に計画を立てろと国が方針を出し、マネジメント計画等各自治体が策定しているが、一定の財源、補助金等の手当てをしなければ、こうした泉町の旧清掃センターの解体は現実的には厳しくなり、後景に追いやられることとなります。

　今後、安全な施設管理と同時に国への対応も求めていかなければならない問題だと実感しました。

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