下水料の引き下げを！

　坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会が昨年暮れに開かれ、2015年度(平成27年度)一般会計補正予算に、債務負担行為補正として「地方公営企業法適用移行事業」が計上されました。

　理由は、2015年度から2019年度(平成31年度)までを「公営企業会計適用の集中取り組み期間として手続きを進めるよう総務大臣から要請があった」というものです。

　しかし、大きな問題があります。「公営企業会計」というのは、「受益者負担」と「独立採算制」を原則します。そして、総務省の「公費負担水準の目安」では「月3000円に向けた使用料適正化」とされており、本組合の現行「月2580円」を上回っています。つまり、「公営企業会計」を認めることは、現行料金のさらなる値上げを認めることになります。

　当組合では、2010年(平成22年)に「受益者負担の原則」を理由に、坂戸、鶴ヶ島両市からの繰り入れ負担を減らし、平均37％という大幅な料金値上げを実施。市民はこの値上げに反対し、「引き下げ」の要望書を提出しています。

　下水道事業は国土全体の環境保全という公的責務があり、下水道事業が行なわれている市街化区域内の市民は事業の財源でもある都市計画税を納め、下水道敷設に当たっては受益者負担金も納めています。

　「公営企業会計」には反対であり、現行の「官公庁会計」を維持し、公的責任上から市民のくらしを守る視点を堅持し、両市からの負担金を増やし、引き下げを検討せよと強く求めました。

坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会　吉岡しげき議員

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