病児病後児保育事業の実現を！

大山しげる議員

　病児・病後児保育事業は、「幼児健康支援一時預かり事業」として全国各地で展開されています。

　保育園入園児が、高熱や感染症などの場合に、保護者の就労に支障を及ぼす場合があり、周辺市町村でも実施している病児・病後児保育について、本市での体制を確立すべきであり、その方策を質問しました。

　「子ども子育て支援事業計画」では平成29年度に事業実施を明示しており、実現に向け検討する、との答弁がありました。

介護保険について

　市内に多くの介護保険制度関連施設がありますが、本年４月からの介護報酬の引き下げの影響について質問しました。在宅・施設サービスなど、市内に114の事業所があるが、報酬引き下げによる廃止の相談は受けていないとのこと。一方、市内に３ヵ所特養ホームがあるが、申し込んでもすぐに入れない待機者が多くいるので、待機者解消のための特養ホーム整備の見込みについて質問しました。県から２施設200床の増設が示されているとの答弁でした。

就学援助制度について

　「子どもの貧困」がクローズアップされています。学校教育法第19条等において、「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は，必要な援助を与えなければならない」とされています。本市の就学援助制度は、生活保護基準の1.3倍までの収入の家庭を準要保護として、学用品費や郊外活動費などを支給しているとのこと。本市は近隣市と比べ認定率が低いので、周知の方法を工夫すべきではと質問したところ、説明文に申請書を付けることを検討するとの答弁でした。

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