12月議会の傍聴を！

　12月定例議会が11月24日(火曜日)から始まりました。

　会期は、11月24日(火曜日)から12月16日(水曜日)までの29日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。

　市長提出議案は、条例の一部改正・制定７件、補正予算４件、市道の認定１件です。

　市政一般質問は、12月８日(火曜日)から10日(木曜日)までの３日間です。23名の議員のうち12名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。

【12月議会の主な日程】

【市長提出議案】

1. 坂戸市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第68号）
2. 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第69号）
3. 坂戸市税条例の一部を改正する条例制定の件（議案第70号）
4. 坂戸市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定の件（議案第71号）
5. 坂戸市要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例制定の件（議案第72号）
6. 坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件（議案第73号）
7. 坂戸市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件（議案第74号）
8. 平成27年度坂戸市一般会計補正予算（第３号）を定める件（議案第75号）
9. 平成27年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第76号）
10. 平成27年度坂戸市介護保険特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第77）
11. 平成27年度坂戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第78号）
12. 市道路線の認定について（議案第79号）… 市道第6933号路線関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

　大山しげる議員　12月９日(火曜日)２番目11時頃〜（一問一答方式）

１．病児保育について

　病児・病後児保育事業は､国の施策としては病児デイケアパイロット事業にはじまり､病後児デイケア・モデル事業を経て､｢乳幼児健康支援一時預かり事業｣として全国各地で展開されています｡保育園入園児が、高熱や感染症などの場合に、保護者の就労に支障を及ぼす場合があり、周辺市町村でも実施している病児・病後児保育について、本市での体制を確立すべきであり、以下の点について質問します。

• 本市の病児保育について

２．介護保険制度関連施設について

　市内に多くの介護保険制度関連施設があるが、介護報酬の引き下げの影響で施設運営に支障が起きています。そこで、以下の２点について質問します。

• 本市の介護保険制度関連施設の現状について
• 特養ホームの待機者の現状について

３．就学援助制度について

　学校教育法第19条等において，「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」とされています。本市の就学援助制度の拡充を求め、以下の２点について質問します。

• 本市の就学援助制度の現状について
• 今後の就学援助の取組について

　鈴木ともゆき議員　12月９日(水曜日)４番目14時頃〜（一問一答方式）

１．水害への対策について

　雨が多い日本では、毎年、全国のどこかで大雨による河川の氾濫などにより、個人の住宅や資産、公共施設などに損害を与え、時には人命を奪う「水害」が起こっています。
　特に、近年は、ゲリラ豪雨の発生件数が増加傾向にあります。平成26年度には、梅雨前線や台風などの影響により、全国の21の地域で床上浸水10棟以上の被害が生じる水害が発生しています。
　今年の９月には、関東・東北地域での豪雨により栃木、茨城、千葉の各県で土砂災害や河川が氾濫し、茨城県常総市では増水した鬼怒川左岸の堤防が決壊し甚大な被害をもたらしました。改めて大規模洪水の怖さを認識するとともに、水害に対する備えが重要と考え、以下の３点について伺います。

• 水害対策の現状について
• 水害対策の課題について
• 水害への備えについて

２．学校の統廃合について

　少子化と過疎化に伴い、全国で公立小中学校の統廃合が進んでいます。
　学校は子どもの公教育の場であるだけでなく、地域の行事や社交、情報交換や意見交換の場の役割も担い、また災害時には、避難所や防災拠点の役割も果たす地域の象徴的な施設でもあります。
　子どもの教育機会の保障、個々の学校の多様な役割と必要性を踏まえ、統合や学校跡地の利用については市民の理解を深めるためにも市民参加をすすめることが重要と考え、以下の３点について伺います。

• 北坂戸小学校・泉小学校の統合について
• 統合後の学校跡地利用の現状について
• 学校跡地利用への市民参加について

　吉岡しげき議員>　12月10日(木曜日)１番目10時〜（一問一答方式）

１．市長公約と市民要望について

　石川市長選挙公報の公約の１番目に「市長の任期は２期８年」とあります。これは、「市長は３期目は立候補しない」と理解するところです。
　しかし、２期目の市長選挙立候補は既に表明されており、石川市長の来年度予算編成は、前回選挙時の公約の検証と２期目を迎えるにあたっての今後の本市のビジョンや残された公約、更には、市民のくらしが一段と厳しくなっているもとでの切実な市民要望に対し、具体的にどのように反映されるのかが問われる極めて重要な予算編成と考えます。
　そこで、以下の３項目について伺います。

• 前回の市長選挙時の公報に掲げられた公約が、現在までどのように実現し、残された公約を任期中にどのように実施しようとしているのか
• 公約の「40億円の貯金」との関連で、今後の本市のビジョンや切実な市民要望実現について
• 市長は「徹底した情報公開」を選挙公報に掲げられ、「住民の意見を聞き市政を運営する」と主張されてきましたが、この考え方が任期中にどのように具体化され、今後どのように具現化しようとしているのか

２．公職選挙法について

　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。昭和20年にそれまでの25歳以上から、今の20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの改革となります。
　国立国会図書館が調べた世界191の国と地域の選挙権年齢は既に18歳以上を認めており、ようやく世界的な標準に近づいたとも言えます。
今回の選挙権年齢引下げは、来年６月実施の参議院議員通常選挙から実施されますが、いずれにしても「選挙」は、民主主義の根幹をなすものであり、国、地方に関わらず、有権者や候補者、そして、選挙管理委員会の果たす役割は重要であると考え、以下の２点について質問します。

• 選挙権年齢引下げに当たっての課題と対応について
• 公職選挙法に基づく選挙管理委員会の役割について

　あらい文雄議員　12月10日(木曜日)２番目11時頃〜（一問一答方式）

１．店舗等改修費補助金制度（住宅リフォーム）の充実について

　現在の店舗等改修費補助金制度は、2001年度から個人住宅のリフォーム（名称は住宅等改修補助）制度としてスタートし（2010年から2011年の２年間は財政健全化の関係で予算計上無し）、2012年度から現制度で運用され、今年度で15年目を迎えている。
　市内にある業者に限り補助をするため、市内業者の育成、仕事確保と地域経済の活性化、雇用の創出にも効果があり、この間、全国的に取組が広がっています。
　 店舗等改修費補助金制度について、以下２点の質問をします。

• これまでの取組と事業の効果について
• 財政健全化計画後、2012年度から２年間の時限立法とし、その後１年度毎に延長されているが、来年度以降充実させる取組について

２．高校卒業までの医療費、小・中学校給食費の無料化で、子育て応援のまちづくりについて

　少子化に歯止めがかからない中、政府は「ストップ少子化・地方元気戦略」で希望合計特殊出生率を2025年に１．８（2014年は1.42）という高い目標数値を掲げました。一方、本市の合計特殊出生率の現状は、直近の2014年の数値が1.18で、県の1.31、国の1.42より大幅に少ない数値になっています。
　坂戸市人口ビジョンの本市の人口の現状では、「合計特殊出生率は、全国、県よりも低い状況が続いています、男女の未婚率も全国、県よりも高く、上昇しています」と記載されています。
　こうした状況の中、子育て支援の取組は重要な施策です。子育て世代（20〜50歳代）が「子育てするなら坂戸市で」と、移り住みたくなるような先手を打つ政策が今求められています。子育て応援のまちづくりについて、以下２点の質問をします。

• こども医療費無料化を高校卒業（１８歳）まで拡大することについて
• 小・中学校給食費の無料化を進めることについて