解釈変更も「改正」同様に

　９月７日(月曜日)、沖縄県辺野古の新基地をめぐり、翁長知事と安倍首相の協議が行なわれました。知事は辺野古の埋め立てを取り消す手続きに入る意向を示し大詰めになりましたが、戦争法案の採決とも合わせ大争点になりそうですネ。

　さて、安保関連法案は、安倍内閣によって憲法解釈の変更が行なわれ、これを踏まえて安保法案(戦争法案)が提出されたわけですが、「一内閣の閣議決定で、憲法の解釈を変更すること」はいかがなものでしょうか。

　その解釈変更について、これを必要とする緊急事態が起きているか、あるいは起きようとしているかが、問題になりますが、そうした事実の指摘はなされておりませんネ。

　憲法解釈の変更は、一般の法律と同様、あるいはそれ以上に論理的に筋道が立っていなければならないのに、安倍総理の論理は曖昧です。これでは集団的自衛権の行使は違憲と言わざるを得ないのではありませんか。

　さらに集団的自衛権の行使が論理的に説明がつけば良いというものでもありません。今回の憲法解釈の変更は、憲法の基本原則に重要な変更を加えるものですから、国会で論議を尽くしただけでは足りませんネ。憲法改正には、国民投票をして、その過半数の賛成が必要であるのと同じく、この種の解釈の変更も国民の多数の支持を得なければ不可能だというべきでしょう。その点、今回の安保法案は、国民多数に支持されているとは思いませんネ。（「九条の会さかどニュース」第65号から転載）

泉町　田中一郎