９月議会の傍聴を！

　９月定例議会が８月31日(月曜日)から始まりました。

　会期は、８月31日(月曜日)から９月28日(月曜日)までの29日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。

　市長提出議案は、決算認定９件、条例の一部改正２件、補正予算３件、市道の認定１件です。

　市政一般質問は、９月15日(火曜日)から17日(木曜日)までの３日間です。23名の議員のうち14名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。

【９月議会の主な日程】

【市長提出議案】

1. 平成26年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について（議案第53 号）
2. 平成26年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第54号）
3. 平成26年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央２日の出町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第55号）
4. 平成26年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第56号）
5. 平成26年度坂戸市坂戸都市計画事業関間４丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第57号）
6. 平成26年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（議案第58号）
7. 平成26年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（議案第59号）
8. 平成26年度坂戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（議案第60号）
9. 平成26年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について（議案第61号）
10. 坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件（議案第62号）
11. 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件（議案第63号
12. 平成27年度坂戸市一般会計補正予算（第２号）を定める件（議案第64号）
13. 平成27年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第65号）
14. 平成27年度坂戸市介護保険特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第66号）
15. 市道路線の認定について（議案第67号）… 市道第2671号路線関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

　大山しげる議員　９月15日(火曜日)３番目11時40分頃〜（一問一答方式）

１．小中一貫教育について

　文部科学省が「小中一貫教育の推進について」の方針を打ち出した。一方、本市では数年前に、児童生徒数の減少に伴う「小中学校の統廃合」の検討を始めていた。そして、この４月より全県に先駆けて、施設一体型の小中一貫校である「城山学園」がスタートした。本市の小中一貫教育の進め方について、以下の２点を質問します。

• 文部科学省の「小中一貫教育」推進の方針についての本市の対応は
• 「城山学園」での教育実践について現状は

２．学習支援事業について

　文部科学省が「小中一貫教育の推進について」の方針を打ち出した。一方、本市では数年前に、児童生徒数の減少に伴う「小中学校の統廃合」の検討を始めていた。そして、この４月より全県に先駆けて、施設一体型の小中一貫校である「城山学園」がスタートした。本市の小中一貫教育の進め方について、以下の２点を質問します。

• 県の事業として進められてきたアスポートを市としての事業へ移行されてからの取組の現状は
• 小学４年生を対象とした「学力のびのび塾」についての取組の現状は

３．介護保険制度について

　介護保険制度が大きく変わろうとしている。地域包括支援センターの充実は当然のことであるが利用しやすい介護保険制度となるように、ケアマネージャーの役割は大きく、ケアプラン作成が円滑に推進する方法について、以下の２点を質問します。

• 要支援へのサービスの一部が介護給付から総合事業に移行するにあたり、ケアプラン作成についてはどのように変化していくのか
• ８月から一部の方が利用料２割負担になることによる、ケアプランへの影響は

　鈴木ともゆき議員　９月16日(水曜日)４番目14時頃〜（一問一答方式）

１．生活保護制度について

　生活保護の住宅扶助の限度額は、本年７月から多くの地域で引き下げられました。その影響は住宅扶助で生活保護世帯の約３割、44万世帯に及びます。
　厚生労働省は、本年４月１４日、経過措置、例外措置の通知を出しましたが、生活保護受給者へ例外措置について周知するとともに、柔軟な対応が求められていると考えます。そこで以下の２点について質問します。

• 住宅扶助引下げの影響について
• 対象者への対応について

２．マイナンバー制度にについて

　マイナンバー制度は2013年５月、消費税増税・社会保障「一体改悪」の一環として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で成立させた法律に基づくものです。計画では、本年10月から住民票をもつ全員にマイナンバー「通知カード」を、市区町村を通じて郵送します｡
　政府は、自治体や企業に準備を急がせていますが、ほとんどの国民は計画を詳しく知りません。内閣府の本年２月公表の世論調査ではマイナンバー制度の「内容まで知っていた」人は回答者の28.3％にすぎませんでした。
　現在、実施間近となったマイナンバー制度に対し、年金データ流出問題を契機として不安の声が広がっております。そこで以下の３点について質問します。

• マイナンバー制度のしくみについて
• 自治体での取組について
• マイナンバー制度の課題について

　吉岡しげき議員>　９月17日(水曜日)１番目10時〜（一問一答方式）

１．市民の暮らし応援の市政運営について

　私が、昨年の９月議会の一般質問で「暮らしやすく子育てしやすい施策」の実施を求めたのに対し、市は「定住促進戦略会議」を設置し対応するとの答弁でありました。そして、今年の６月議会においては、本市が実施した「市民意識調査」について取り上げました。また、昨年は日本共産党坂戸市委員会で、「市民アンケート」を実施しております。
　今回の一般質問では、双方の「調査結果」から、市民の暮らしの実態を明らかにし、切実な市民要望実現と定住促進に対する本市の考え方について、以下の２点を質問します。

• 「定住促進戦略会議」の位置付けと進捗状況について
• 市民要望実現に対する市の対応について

２．公職選挙法について

　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。昭和20年にそれまでの25歳以上から、今の20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの改革となります。
　国立国会図書館が調べた世界191の国と地域の選挙権年齢は既に18歳以上を認めており、ようやく世界的な標準に近づいたとも言えます。
今回の選挙権年齢引下げは、来年６月実施の参議院議員通常選挙から実施されますが、いずれにしても「選挙」は、民主主義の根幹をなすものであり、国、地方に関わらず、有権者や候補者、そして、選挙管理委員会の果たす役割は重要であると考え、以下の２点について質問します。

• 選挙権年齢引下げに当たっての課題と対応について
• 公職選挙法に基づく選挙管理委員会の役割について

　あらい文雄議員　９月18日(木曜日)２番目11時頃〜（一問一答方式）

１．準用河川谷治川改修事業について

　台風11号による豪雨で高麗川の坂戸観測所では1.5メートルの氾濫注意水位を超える1.85メートルに達しました。坂戸市内でも各所で出水が発生しました。改修事業中の谷治川は今回の台風でも、県道上伊草坂戸線にかかる一本橋で７月16日長期にわたり車両の通行止めの処置がされました。
　2014年度に完成した谷治川上流の石井鬼橋調整池は、17日午前６時には、池の水位がはぼ満杯になり周辺の住民から余りにも早期に水位が上がったことで心配の声があがりました。台風11号の影響と今後の対策について、以下２点の質問をします。

• 台風の豪雨でたびたび出水する県道上伊草坂戸線の一本橋周辺の現状と今後の対策について
• 平成26年度に完成した雨水流出抑制施設（石井鬼橋調整池）について、台風11号での対応と今後の見通しについて

２．耕作放棄地、遊休農地について

　農業従事者の高齢化の進行、後継者不足、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、農業を取り巻く環境は悪くなるばかりです。本市も例外なく耕作放棄地や遊休農地が増加しています。草木が生い茂り道路や隣接地では日常生活に支障を来す現象も発生しています。
　耕作放棄地、遊休農地の現状と今後の対策について、以下２点の質問をします。

• 耕作放棄地、遊休農地解消に向けた対策について
• 農業委員会の日常的な指導について