「空き家対策法」施行に関連して

吉岡しげき議員

　「空き家対策等の推進に関する特別措置法」が５月に全面施行されましたが、本市の対応について質したのに対し、本市の管理不全な空き家は2013年(平成24年)の調査で397戸。市民からの相談件数は183件。所有者と連絡がとれ対応されたものは60件となっている。また、法に基づく「特定空き家等」の行政代執行は、既に本市の条例で規定されており、新たな変化は生じないとの答えでした。

　「特定空き家等」の判断は、所有者の固定資産税等の不利益が生じるので、今後、建築士や専門知識を持つ方々の協力を得て慎重に対応するとの答弁でした。

市民意識調査等の活用について

後期基本計画に反映させると答弁

　公共施設白書で、市内105施設、261棟の公共施設等の実態把握を行ない、今後30年間の維持等に必要な費用を算出したとのこと。白書は、今後の人口減少が前提だが、若い世代の定住促進等の施策が必要ではないかと再質問。

　これに対し、人口減少を食い止めることは重要だ。後期基本計画では常に念頭におき策定作業を行なうとの答弁でした。