「戦争法」請願、本会議も不採択

　６月16日(火曜日)開催された６月定例議会の本会議で、「平和安全法制整備法案、国際平和支援法案の廃案に関する意見書提出を求める請願書」（新日本婦人の会坂戸支部提出）が20人ほどの傍聴人が見守る中、採決され、反対多数（賛成６、反対14）で不採択となりました。

　賛成討論で日本共産党坂戸市議団の鈴木ともゆき議員は、「請願の趣旨は、現在衆議院で審議中の平和安全法制整備法案、国際平和支援法案の廃案について、本議会として衆参両院ならびに政府に対し意見書を提出することにある。安倍内閣は、同法案を今国会で成立させようとしている。その内容は、自衛隊がアメリカの戦争や軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする戦争法案そのものである。侵略戦争の反省からつくられた日本国憲法の趣旨に反する。住民の命とくらし・安全に責任を負う地方自治体の議会として、請願を採択し、意見書を国に提出すべきである」と主張しましたが、反対多数で及びませんでした。

　本会議を傍聴した市民の方は、「命を生み出す女性の立場からは戦争法案は許せない。また、反対討論の中に請願権を否定するような発言があったことは残念です」と語っていました。

　この請願は６月９日、総務文教常任委員会の審査で可否同数（賛成３、反対３）となり、委員長（吉岡修二・公明党）が裁決（反対）で不採択となった経緯があります。