何でもできる！戦争法

　「平和安全法制」（いわゆる戦争法案）の学習会が６月５日、坂戸市文化施設オルモで開かれました。開会１時間前からの雨のなか、会場いっぱいの60人を超える人が講師の話に聴き入りました。

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　埼玉県平和委員会事務局長の二橋元長(ふたつばし・もとなが)さんが講演。４月27日に日米で合意した「日米防衛協力の新指針（ガイドライン）」全文を報じた一般紙を資料にし、指針の中の「切れ目のない」「あらゆる」「これらに限られない」「含みうる」という４点がキーワードになっていると指摘。「平時から戦争までのあらゆる状況の下で、安保の枠を超え地球規模で集団的自衛権の行使を前提に何でもできる」ことを解明しました。

　自公政権が国会に提出し、論戦が展開されている「平和安全法制」の11法案は、ガイドラインを口実にした国内法の見直し・整備です。重いテーマですが、時おり機知にとんだユーモアと的確な批判をまじえながら、隠された問題点を明らかにする話に参加者は引き込まれました。

　参加者からは、「この企みの最終目的は何か」「４日の衆院憲法審査会で憲法学者が法案は憲法違反と発言したがどう考えるか」との質問。二橋さんは「財界等の世界戦略の擁護にある」「改憲論者であっても学者の良心を失ったらおしまいではないか」などと回答しました。

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　「中国や北朝鮮の脅威論」にもふれ、両国の国内事情を明らかにしつつ「日本はどんなに軍事力を強化しても守ることはできない」と地理的条件等も含めて解明しました。

　国内にある「原発」を例にあげ、ひとつでも攻撃破壊されたら取り返しがつかないと指摘。平和を前提とした話し合いでこそ解決できると強調しました。

　学んだことを多くの市民に知らせ「廃案」に追い込もうと決意をあらたにしました。