「戦争法案」請願、委員会不採択

　安倍内閣が成立を目指す「戦争法案」の国会論戦が５月26日に始まりました。これに先立ち20日には党首討論がありました。日本共産党は11年ぶりの出席で持ち時間は７分。志位和夫委員長は、ポツダム宣言が、日本が引き起こしたあの戦争を「誤った戦争」「侵略戦争」と断罪していることの認識を問い、安倍晋三首相を追及しました。

　首相はまともに答弁することができず、しかも、「ポツダム宣言を読んでいないので答えられない」とまで平気で言いのけたのです。これほど国民を愚弄した首相はいたでしょうか。この首相が、今、公然と憲法９条を踏みにじり国民をアメリカの戦争に駆り立てようとしているのです。

　全国各地で「戦争法案阻止」の運動が展開され、沖縄・辺野古の基地反対、横田基地へのオスプレイ配備反対の闘いと連携し燎原之火(りょうげんのひ)のように燃え広がりつつあります。「戦争法案に反対」あるいは「慎重審議」を求める決議を行う地方議会も増えています。直接住民の生命と安全に責任を持つ地方自治体の議会としては当然です。

市議会にも「戦争法案」廃案の請願

　坂戸市議会でも、６月議会に向けて、新日本婦人の会坂戸支部から、次のような請願が提出されました。日本共産党市議団も紹介議員となり採択に向けて全力を尽くします。

提出された請願

　「平和安全法制整備法案、国際平和支援法案の廃案に関する意見書提出を求める請願」

請願の理由

　安倍内閣は、平和安全法制整備法案、国際平和支援法案を今国会に提出し採決を行おうとしています。その内容は、自衛隊がアメリカの戦争や軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする、「戦争法案」そのものです。

　侵略戦争の反省からつくられた日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争する国」にならないことを固く決意したものであり、安倍内閣が進める平和安全法制整備法案、国際平和支援法案の採決は、日本国憲法の趣旨に反するものと考えます。

　よって、住民の命と暮らし・安全に責任を負う地方自治体の議会として、この請願の要旨をご理解いただき採択され、意見書を国に提出されることを求めます。

　上記のとおり、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

新日本婦人の会坂戸支部

請願不採択、可否同数で委員長裁決

　坂戸市議会総務文教常任委員会が６月９日(木曜日)行なわれ、「平和安全法制整備法案、国際平和支援法案の廃案に関する意見書提出を求める請願書」（新日本婦人の会坂戸支部提出）が審査されました。

　採決の結果、可否同数（賛成３、反対３）となり、委員長裁決（委員長は反対）で不採択となりました。

　審査では自衛隊が武器使用可能になることや、戦争を放棄した憲法９条の趣旨に反するなどの議論がありました。

　新婦人の会の方をはじめ12人のかたが傍聴者されました。

請願に賛成した委員

○鈴木ともゆき議員（日本共産党）賛成討論

○武井　誠議員（社民党）

○小川達夫議員（さかど新政会）

請願に反対した委員

●内田達浩議員（民政クラブ）反対討論

●藤野　登議員（公明党）

●石井　寛議員（緑政会）

●吉岡修二議員（公明党）委員長

本会議で全議員による採決

　６月16日(火曜日)午前10時からの市議会本会議で、採決（全議員で可否決定）がされる予定です。