共産党 後半戦も躍進

　今回の一斉地方選挙は、安倍自公政権が進める生活、福祉破壊、そして戦争する国づくりに対する審判を下し、暴走政治から自治体住民の４年間のくらしをしっかり守る防波堤を築くという重要な闘いになりました。

　一昨年の東京都議選、参院選、昨年の総選挙から続く党躍進のうねりの中で、どの分野の課題でも、まさに「自共対決」の選挙戦でした。

　日本共産党は前半戦(４月12日投票)で、41道府県議選で111議席を得て、議員数でも得票数でも前回選挙を上回りました。非改選の６都県と合わせ、党史上初めてすべての都道府県議会で議席の空白を埋めるという快挙をなしとげました。埼玉県議選では、県議が２人から５人へ2.5倍に躍進しました。

　隣の川越市(西７区)では、日本共産党の本山修一候補は残念ながら次点でしたが、ただ一人前回より得票を伸ばしました。自民党２人と公明党１人は前回より得票を減らしましたが当選。一方、民主党現職は党名を変えて立候補し落選でしたが、民主党の新人は当選しました。この２人の合計得票を前回の民主党の得票と比較すると減少しています。政令市さいたま市議選で日本共産党は１議席増の８人が当選しました。

市町村議選で62議席増

　後半戦(４月26日投票)では、全国の市区町村で1161人が立候補し1092議席を獲得、前回比で62議席増と躍進を遂げました。議席が前回比増となったのは、日本共産党と自民党(145議席増)で、公明党が14議席減、民主党は129議席減でした。自共対決は後半戦でも鮮明に。

西部地区は全員当選

　埼玉県では立候補した78人中75人が当選。特に鴻巣市、幸手市、長瀞町など３市３町で党議席の空白を克服。西部地区では、川越市の１人増を始め全員当選を果たしました。

　今回のいっせい地方選挙での躍進は、来年の参院選挙と坂戸市の選挙勝利への展望を切り開きました。安倍自公政権は、「戦争立法」を５月連休明けの通常国会に提出し、会期延長して７月には強行採決する構えです。

　マスコミ各社の世論調査では過半数の国民が戦争立法反対を表明しています。

　日本共産党の躍進はこの野望に一石を投じることになるでしょう。憲法９条を守り、「戦争する国づくり」をさせない闘いはいま正念場です。声を上げましょう、行動を起こしましょう。

西部地域の当選者

川越市

• 川口ともこ　現
• かきた有一　現
• こんの英子　現
• 池浜あけみ　新
• 長田まさき　新

川島町

• 栗岩てるじ　現
• 東松山市
• 蓮見たかし　現
• 石井ゆういち　新
• 浜田あつ子　新

鶴ヶ島市

• 高田かつひこ　現
• 太田ただよし　新

吉見町

• 杉田しのぶ　現
• 岩田晃一　　新

鳩山町

• ねぎし富一郎　現

滑川町

• 阿部ひろあき　新