小規模企業振興基本法について

吉岡しげき議員

　昨年成立した小規模企業振興基本法は、小規模企業（従業員20人以下、商業・サービス業５人以下）に対し、国及び地方公共団体の責務を明らかにしています。市の位置付けや関連の事業について質しました。

　市の答弁は、坂戸市商工会と連携を図りながら、小規模事業者への着実な「伴走型」支援体制を図るというもの。支援策のひとつ、「住宅リフォーム補助制度」の費用対効果は、新年度の予算500万円ベースで１億３千万円であることが明らかに。

　しかし、前年度より大幅に削減したため、地域経済の活性化に逆行すると指摘し、充実の考えを質しました。

　市民からの要望も多く、耐震診断に伴う改修などトータルな対応について検討していくとの答弁でした。

　また、６次産業で生まれた商品のＰＲや販路拡大に、関越自動車道・高坂サービスエリアの売店の活用を提案。

　市から販路拡大に有効な手段と考えるので、ＮＥＸＣＯ東日本と協議していくとの答弁を得ました。

　このほか、「肝炎検査の無料化」の考えを質したところ、坂戸鶴ヶ島医師会とも協議し検討するとの答弁でした。