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15年4月28日
北坂戸中学校に続き、北坂戸小学校の廃校が決まり、北坂戸地域では避難所の収容可能人数が640人減ることになります。市は収容可能人数の減少に対して、地域防災拠点である公民館を避難所にすれば対応できるとの見解を示しました。 しかし、公民館は、旧耐震基準の建物が8施設中5施設もあります。北坂戸公民館は2014年度(平成26年度)に耐震診断を実施したばかりで、災害時の避難所機能は果たせないことが十分に考えられると指摘しました。 これに対し市は、耐震補強工事が完了している小中学校を代替施設として対応すると答弁しました。指摘するたびに避難所等の施設が代替施設に移動してしまう。非常時に市民の混乱を招かずに対応できる状況とは到底考えられません。 高齢化に対応した機能を有する避難所施設として、北坂戸小の跡地を利活用する考えを問いましたが、担当課も市長も、跡地活用についてはまだ白紙であると繰り返すだけでした。 「防災坂戸」を掲げる市政なのですから、真摯でスピーディーな検討を強く求めるものです。 |
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