介護報酬大幅削減に怒りの声

　厚生労働省が２月６日、介護報酬の改定額を決定しました。特別養護老人ホームやデイサービスなど事業者の報酬を大幅に引き下げようというもの。一方で政府は、処遇改善加算を充実させるので、職員の賃上げも可能などと説明しています。しかし、処遇改善加算を含んでも、2.27％の引き下げなのです。介護事業者の報酬引き下げは、介護崩壊をもたらす愚かな政策です。

　先日、坂戸市で介護サービス事業を運営している「ＮＰＯ法人ケアぴーぷる」の方と懇談する機会があり、介護報酬の引き下げ問題が話題に。「介護従事者の処遇改善というが事業者に支払う公費の介護報酬を引き下げておいて、事業者には介護従事者への賃金引き上げを求めている。これまでも自分たち（事業者）の報酬の多くを介護従事者に回すなど努力してきたが、今後やっていけなくなる。在宅重視というが小規模事業者が支えている地域介護サービスも崩壊する」といった率直な意見を聞くことができました。

　利用者にも従事者にも事業者にも大きなマイナスとなる大幅な報酬引き下げ。日本共産党坂戸市議団としても、撤回へ向けできる限りのことをしていこうと思いました。

鈴木ともゆき議員