「空襲」請願、委員会採択

　12月議会に提出され、継続審査となっていた「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める請願」について、１月20日の市民福祉常任委員会で、請願の趣旨が大筋で採択されました。

　太平洋戦争末期に、米軍機による無差別爆撃は全国200ヵ所以上の都市に行なわれ、 甚大な被害がありましたが、民間の空襲被害者等には補償はおろか、正確な実態調査もされない状態が続いています。

　この事に関し、国の責任において、空襲被害の実態調査・資料収集保存・追悼碑の建立がなされるよう意見書をまとめることを委員会として確認しました。