３月議会の傍聴を！

　３月定例議会が２月24日(火曜日)から始まります。

　会期は、２月24日(火曜日)から３月19日(木曜日)までの24日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。

　市長提出議案は、条例の一部改正・制定18件、人事案件２件、補正予算６件、当初予算９件、市道の認定・廃止３件です。

　市政一般質問は、３月10日(火曜日)から12日(木曜日)までの３日間です。22名の議員のうち10名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。

【３月議会の主な日程】

【市長提出議案】

1. 坂戸市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件（議案第１号）
2. 坂戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び坂戸市市民参加条例の一部を改正する条例制定の件（議案第２号）
3. 坂戸市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件（議案第３号）
4. 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第４号）
5. 坂戸市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定の件（議案第５号）
6. 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第６号）
7. 職員の給与に関する条例及び坂戸市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第７号）
8. 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件（議案第８号）
9. 坂戸市立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第９号）
10. 坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第10号）
11. 坂戸市学童保育所設置条例の一部を改正する条例制定の件（議案第11号）
12. 坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業審議会条例の一部を改正する条例制定の件（議案第12号）
13. 坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件（議案第13号）
14. 坂戸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件（議案第14号）
15. 坂戸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件（議案第15号）
16. 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件（議案第16号）
17. 坂戸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定の件（議案第17号）
18. 坂戸市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件（議案第18号）
19. 坂戸市教育委員会委員の任命について（議案第19号）
20. 坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について（議案第20号）
21. 平成26年度坂戸市一般会計補正予算（第５号）を定める件（議案第21号）
22. 平成26年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第22号）
23. 平成26年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第23号）
24. 平成26年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第24号）
25. 平成26年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第25号）
26. 平成26年度坂戸市介護保険特別会計補正予算（第３号）を定める件（議案第26号）
27. 平成27年度坂戸市一般会計予算を定める件（議案第27号）
28. 平成27年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件（議案第28号）
29. 平成２７年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央２日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件（議案第29号）
30. 平成27年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件（議案第30号）
31. 平成27年度坂戸市坂戸都市計画事業関間４丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件（議案第31号）
32. 平成27年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件（議案第32号）
33. 平成27年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件（議案第33号）
34. 平成27年度坂戸市後期高齢者医療特別会計予算を定める件（議案第34号）
35. 平成27年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件（議案第35号）
36. 市道路線の認定について（議案第36号）… 市道第8001号路線関係
37. 市道路線の認定について（議案第37号）… 市道第2670号路線外３路線関係
38. 市道路線の廃止について（議案第38号）… 市道第4257号路線関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

大山しげる議員　３月10日(火曜日)１番目10時〜（一問一答方式）

市民バスについて

　坂戸市民バスが４月から時刻改正が行われるが、今後においてより多くの市民に利用していただく方策について質問する。

• 一昨年11月以来のさかっちバス・さかっちワゴンについての市民の利用状況について
• 本年4月からの時刻改正の特徴について
• 今後において市民のニーズに応じてより多くの市民に利用していただく方策について

学習支援事業について

　生活困窮者支援事業のひとつとしてのアスポート(生活保護受給者チャレンジ支援事業)や地域人材を活用とした学習支援事業について、本市の進め方について問う。

• 県の事業として進められてきたアスポートを市としての事業へ移行する経緯について
• 地域人材を活用とした学習支援事業は今後どのように充実させていく見通しを持つものなのか

吉岡しげき議員　３月11日(木曜日)２番目10時50分頃〜（一問一答方式）

小規模企業振興基本法と本市の政策について

　第186回通常国会では、昨年６月20日に小規模企業振興基本法が、全会一致で成立しました。

　中小企業・小規模事業者を所管する経済産業省では、1963年に中小企業基本法が制定されて以来51年ぶり、戦後2本目の基本法であります。

　中小企業基本法の「基本理念」は、その第３条第２項で、小規模企業は「地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進」と「将来における我が国の経済及び社会の発展」に寄与するという重要な意義を有するとされています。

　今回の「小規模企業振興基本法」は、中小企業基本法の理念にのっとり小規模企業の振興について、基本原則、基本方針などを定めると同時に、国及び地方公共団体の責務を明らかにしています。

　よって、「小規模企業振興基本法」に基づき、坂戸市における小規模企業（従業員20人にか、商業・サービス業５人以下）の実態を明らかにし、本市としての支援策の具体的強化を図っていくことは極めて重要であると考えます。

　そこで以下の質問をします。

• 今回の「小規模企業振興基本法」についての坂戸市の位置づけについて
• 坂戸市における小規模企業数、税収、雇用等々の把握と、地域経済等に対する役割の認識について
• 「小規模企業振興基本法」に基づく坂戸市の小規模企業支援策について

肝炎検査に対する支援策について

　Ｂ型・Ｃ型肝炎とは、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの感染によっておこる肝臓の病気です。

　Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスは感染しても自覚症状がないことが多く、適切な時期に治療を受ける機会がない場合は、本人が気づかないうちに慢性肝炎、肝硬変や肝がんへ移行することもあるため、感染を早期に発見することが重要です。

　そこで以下の質問をします。

• 肝炎検査の現状について
• 坂戸市が肝炎検査の無料化を実施することについて

鈴木ともゆき議員　３月12日(火曜日)１番目10時〜（一問一答方式）

施政方針について

　　2015年度の施政方針が示されました。市政運営にあたりより具体的な考えやビジョンを確認したく、以下の項目についてお伺いします。

• 本年度の重点施策について
• 市長のまちづくりのビジョンについて

安心して暮らせるまちづくりについて

　政府の地震調査委員会が2014年12月19日発表した2014年版「全国地震動予測地図」は、関東地方の多くの地点で30年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率が上昇している状況です。

　2016年４月１日付けで坂戸市立北坂戸小学校と坂戸市立泉小学校を統合し、新たに坂戸市立桜小学校を設置するための条例改正案が今議会に提出されています。坂戸市立北坂戸中学校の統合による廃校に続き坂戸市立北坂戸小学校も学校統合により廃校となることになります。

　坂戸市立北坂戸中学校が避難所指定だった地域では、廃校により避難所を坂戸市立北坂戸小学校に指定変更がされています。該当する地域では、また避難所の指定が変更されることや避難所が不足するのではないか等、不安の声が聞こえる状況です。そこで以下の項目についてお伺いします。

• 本避難所について
• 防災の視点での学校跡地の利活用について

あらい文雄議員　３月12日(木曜日)２番目10時40分頃〜（一問一答方式）

保育所の待機児童解消について

　2015年度施政方針で市長は、重点施策の項目の１つ「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」について、子育て支援としての各種事業の取り組みを述べました。保育事業に関しても地域型保育事業に移行する場合の費用給付や育児疲れによる保護者の負担軽減のための一時預かり施設に運営費補助を行なう、３人目以降の保育料の無料化を進めるなど積極的な子育て支援の施策が示されました。

　「子育てするなら坂戸市で」の施策に大いに歓迎します。

　子育て支援として国を挙げて待機児童の解消に向けた取り組みが進められ、今議会の議案でも「保育に欠ける」から「保育を必要とする」との改正案が提出されました。

　より公的責任での待機児童解消が求められます。市の待機児童解消策について伺う。

• 保育所の待機児童ゼロに向けた取り組みについて

障害者施策の充実について

　「安心して暮せる、高齢者や社会的弱者にもやさしいまちづくり」分野での障がい者への支援については、民間団体生活サポート事業等のほか福祉タクシー事業、自動車燃料購入費の助成など、対象を一部拡大し各種補助等を継続して実施します、と述べましたが、来年度予算内容を見てみると、５年前の平成22年度から半減された「福祉タクシー事業、自動車燃料購入費」の２事業ともに復活されていないことが明らかになりました。

　財政調整基金が25億円を超える現状のもと、2013年６月議会で石川市長が私の質問に対して「もとに戻す方向で検討してまいります」と答弁したことを実行する事について伺います。

• 福祉タクシー事業の助成の充実について
• 自動車燃料購入費助成金の充実について
• 障害者手帳補助制度の復活について