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安倍内閣との闘い急務

15年1月24日

 昨年の総選挙で、8議席から21議席に躍進し議案提案権を獲得した日本共産党は、昨年にも増して今年も全力で安倍政権の暴走と対決します。

 昨年暮れの第3次安倍内閣発足を受けての安倍首相の記者会見では、憲法改悪に執念を示す発言がありました。

 「自民党結党以来の目標」「歴史的チャレンジ」として、衆参両院で改憲勢力が3分の2を確保することと改憲発議後の国民投票での国民の理解を深める努力を進めるとしています。

 また、「集団的自衛権行使容認」関連法案の通常国会成立、格差社会拡大をもたらした「アベノミクス」の更なる推進。労働、農業、医療分野での大企業利益追求の規制緩和の関連法案提出、社会保障分野での削減等を「全身全霊をかけて進める」としています。

 安倍政権は、「地方創生」を盛んに強調していますが、識者は、アベノミクスの破たんを「地方創生」で切り抜けようとするものであり、地方への予算配分も「ばらまき」そのものでしかなく万策尽きたものであると酷評しています。

 33%の得票率で3分の2の議席を得て、この政権に迎合するマスコミに「大躍進」と報道され、政党助成金と企業献金にまみれているような政党に未来はありません。

 この安倍暴走政治と真正面から対決する日本共産党と国民との共同の闘いが、一段と重要になっていることを実感します。沖縄県の全小選挙区で自民党を破った「オール沖縄」の勝利は、重要な教訓です。燎原之火のように全国への広がりが求められています。

 市民の皆様の大きなご支援をよろしくお願いします。

日本共産党坂戸市議団

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