福祉に関わる立場から

　私は障害者や高齢者の日常生活をサポートする事業所で働く者です。障害者や高齢者の方々にとって、通院介助や日々の生活の中でのヘルパーによる支援が必要な方はたくさんいます。

　しかし、近年、障害者支援法や介護保険法の中で行なわれているサービス事業の締め付けが強くなり、本当に支援を必要としている人がなかなか支援を受けられないことが起きています。

　たとえば、介護予防で要支援の認定を受けた９０歳の方が、最近転んだりして不安だと買い物同行を希望したところ、「雨の日は買い物に行かないだろう。」などいろいろな理由をつけ、サービスを利用させませんでした。要介護にならないための予防として、行政自ら要支援認定しているのに、サービスを使わせないということは何のための事業なのでしょうか。

　また、埼玉県独自の事業である障害者サポート事業を使って、通院等をしている障害者はたくさんいますが、この事業も様々な使用制限を加えてきて、困っている方々がたくさん生じています。

　これらはすべて、地方行政の財政の厳しさから来ています。年々増える介護や障害者のサービス行に対して、それに充分に応えるだけの財政が無いから行政サイドは締め付けにシフトしているのです。地方財政の厳しさは、国から地方への補助金が減らされていることに大きな原因があります。私たちが収める税金は限りがあり、それだからこそ、その使い道を、その配分を本当に必要なところから割り振っていくべきと思います。

　憲法25条で保障されている、健康で文化的な最低限度の生活をすべての国民が享受できることがまずは一番大事なことだと思います。障害のある人も無い人も、被災者も、全ての人が、人として生き生きとその人らしく生きられる暮らしが保障されることを求めます。

　日本共産党には、このことの実現のために頑張ってほしいと思います。

多和目　浅見友恵